福戸籍届け出など窓口業務を委託 泰阜村と日本郵便が協定（信濃毎日新聞2019年7月18日）
下伊那郡泰阜村は１７日、村役場南支所の窓口業務を近くの温田郵便局に委託する協定を日本郵便（東京）と結んだ。戸籍の届け出や年金、介護保険の届け出書類の受け付けなど２６の窓口業務が郵便局で可能となるのは全国で初めて。同郵便局は受託した行政サービスの取り扱いを２９日から始める。
村住民福祉課によると、各委託業務で扱う個人情報は事務要領で郵便局員の守秘義務を定めた。法で行政職員による本人確認事務を定めている転入転出などの異動届、印鑑登録の２業務については当面、村職員が同郵便局に常駐して行う。村は今後、２業務についても村職員が常駐しなくても郵便局で取り扱いが可能となる仕組みを国に要望していく。
１７日、村役場で横前明村長と協定書を取り交わした日本郵便信越支社（長野市）の柳沢明彦支社長は「郵便局が地域の公共インフラとして使命を果たせるように全力で取り組む」とあいさつ。横前村長は「法改正が必要な課題もあるが、まずは一歩を踏み出した。この動きが全国の過疎地域にも広がることを期待したい」と述べた。
本記事では，泰阜村における窓口業務の取組を紹介．
2019年6月13日付の本備忘録で記録した同村による同取組．同村「南支所」では「兼」職による「支所長」と「嘱託」により「窓口一般」*1を担当するそれぞれ1名の職員から構成されていたなか，担当してきた窓口業務を，同社の同局へと「包括」*2委託を実施．同委託では，「郵便局」が「従来から実施している公的証明書の交付に加えて」「国民年金関係の受付等」の「事務」を委託することとなる．「開始日」は「2019年7月29日」*3．
なお，同社によると「2019年3月」現在，「全国 164 の市区町村から588 の郵便局」が，自治体の「事務のうち住民票の写し等の公的証明書交付事務を受託」*4している．
本記事によると，同村と同社との間で「協定書」が締結された模様．「公-民協定（縦型協定）」*5とも整理されそうな同取組．窓口業務開始後の同局での利用状況は，要観察．
*2:日本郵便HP（企業情報：お知らせ・プレスリリース：日本郵便株式会社のプレスリリース：地方公共団体事務の包括受託の開始）「地方公共団体事務の包括受託の開始」
*3:前掲注1・日本郵便（地方公共団体事務の包括受託の開始）
*4:前掲注1・日本郵便（地方公共団体事務の包括受託の開始）
*5:大橋洋一『行政法Ⅰ 現代行政過程論 第4版』（有斐閣，2019年），243頁．
