さいたま市と埼玉労働局 人材確保へ雇用対策協定(東京新聞2019年7月27日)
協定は地域の課題を踏まえ、市内企業の人材確保や就労促進などの取り組みを市と労働局が一体的に推進するとした。働き方改革への対応も想定し、具体的な取り組みは今後、運営協議会で定めていく。
埼玉労働局によると、同様の協定は二〇一六年の雇用対策法の改正後に全国で締結が加速。県とは一七年に既に締結している。
本記事では,さいたま市における雇用対策の取組を紹介.
同市では,2019年7月25日に「埼玉労働局」との間で「さいたま市雇用対策協定」を「締結」*1.同協定に基づき,同市と同局では「給食者の就労促進,市内企業の人材確保等への取組み」を「一体的に推進」することと,「運営協議会」で「具体的な取組内容などを定めた事業計画を毎年度作成」*2することとなる.