さいたま市と埼玉労働局 人材確保へ雇用対策協定(東京新聞2019年7月27日) 

 さいたま市と埼玉労働局は二十五日、人手不足などに対応するため、国と地方自治体が一体となって総合的に取り組む「雇用対策協定」を締結した。県内の市町村と同労働局が同様の協定を結ぶのは初めて。

 協定は地域の課題を踏まえ、市内企業の人材確保や就労促進などの取り組みを市と労働局が一体的に推進するとした。働き方改革への対応も想定し、具体的な取り組みは今後、運営協議会で定めていく。

 埼玉労働局によると、同様の協定は二〇一六年の雇用対策法の改正後に全国で締結が加速。県とは一七年に既に締結している。

 市役所で締結式があり、清水勇人市長と木塚欽也局長が協定書を取り交わした。清水市長は「協定でこれまで以上に連携を強化したい」と期待を寄せ、木塚局長も「市と課題を共有して具体的な事業を行いたい」と意欲を見せた。 (藤原哲也) 

本記事では,さいたま市における雇用対策の取組を紹介.

同市では,2019年7月25日に「埼玉労働局」との間で「さいたま市雇用対策協定」を「締結」*1.同協定に基づき,同市と同局では「給食者の就労促進,市内企業の人材確保等への取組み」を「一体的に推進」することと,「運営協議会」で「具体的な取組内容などを定めた事業計画を毎年度作成」*2することとなる.

同協定に基づく「現場のコラボレーション」の「積み重ね」*3の状況は,要観察.