札幌市、宿泊税導入へ 検討会議を設置 (日本経済新聞2019年8月29日) 

 札幌市はホテルや旅館の宿泊客から徴収する宿泊税の導入に向け、9月5日に新しく検討会議を開く。ホテル事業者や大学教授などが出席し、徴収方法や税額を話し合う。会議は12月までに4回開き、年明けの答申を受けて秋元克広市長が導入を判断する。

北海道も宿泊税導入を検討していることから、会議では福岡県と福岡市で導入が決まった二重課税方式を参考に、集めた宿泊税を市と道で分け合う仕組みを考える。

 札幌市内では外国人の宿泊者数が年々増加し、2018年は271万人に達した。新たな税収は、主に外国人向けの案内板などの整備に充てる。

 一方、北海道函館市の工藤寿樹市長は29日の記者会見で、宿泊税方式を軸に検討している観光目的税について、「来年度の当初予算案に合わせて条例案を提出したい」と述べ、早期導入に意欲を示した。条例が成立すれば総務省と協議し、同意を得て課税をめざす。有識者による函館市観光振興財源検討委員会を発足させており、制度設計などを議論している。

本記事では,札幌市における宿泊税の取組を紹介.

「2019年6月14日」に開催された「定例市長記者会見記録」では,同市が位置する同道と「調整という事柄も出てくる」ため,「事前の調整がきちんとできるよう」「内部での検討を急ぐようにという指示をし」*1されたことを公表されていた同市.本記事によると,同年「9月5日に新しく検討会議を開く」予定の模様.「法定外目的税*2の同税.同市と同道間での調整状況は,要観察.

*1:札幌市HP(市政情報 : 市の概要札幌市長のページ : 市長記者会見 : 令和元年(2019年)度記者会見記録 )「令和元年度第3回定例市長記者会見記録

*2:沼尾波子・池上岳彦・木村佳弘・高端正幸『地方財政を学ぶ』(有斐閣、2017年)118頁

地方財政を学ぶ (有斐閣ブックス)

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