受動喫煙対策強化 独自条例制定へ 岡山県議会で知事が意向（山陽新聞2019年9月9日）
９月定例岡山県議会は９日、開会した。会期を１０月３日までの２５日間と決めた後、２０億１９００万円の２０１９年度一般会計補正予算案など１３議案を一括上程した。伊原木隆太知事は受動喫煙対策の強化に向け、法令より厳格な県独自の条例を制定する意向を明らかにした。調整の上、２０年中の取りまとめを目指す。
知事は県政報告・提案理由説明の中で「県議会をはじめ、県民の意見を踏まえながら条例制定を目指したい」と述べた。
来年４月に改正健康増進法が全面施行されるのを踏まえた対応。県は今後、従業員を雇う飲食店を原則禁煙とする東京都の条例案などを参考に、規制範囲や罰則の有無などについて検討を進める。
受動喫煙対策の条例を巡っては、県医師会などでつくる協議会が４日、約３万６千人分の署名を添え、制定を求める要望書を県と県議会に提出している。
知事はまた、西日本豪雨を踏まえた総合防災訓練を２８日に津山市で行うことに触れ、「自助、共助、公助の取り組みを推進し、県の防災力強化を図っていきたい」と強調した。
１０、１１日は休会。１２日に代表質問を行う。
同県では，2020年「4月の改正健康増進法の全面施行」のため「制度の周知を図っている」なか，同「県医師会を中心とした協議会から」「さらなる対策を盛り込んだ県独自の条例制定を求める要望書」を「約3万６千人の署名とともに受け取った」ことを受けて，「今後，条例制定を目指」*1す方針を，同県議会2019年9月定例会にて提示．
「相互参照により，総体としての地方政府」*2により整備される同規制の内容も要観察．
