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新宿区　児相開設３年以上延期　吉住区長表明　児童福祉司ら足りず（東京新聞2019年9月11日）　

　新宿区は十日、二〇一六年に特別区に児童相談所を設置することが認められたことを受け、二一年四月に予定していた児童相談所の開設を三年以上、延期すると発表した。吉住健一区長が定例記者会見で説明した。　（中村真暁）

　四月の児童福祉法施行令改正で、児童福祉司を配置する基準の義務付けが、人口四万人当たり一人から三万人当たり一人に強化された。児童福祉司二人につき児童心理司一人を配置する必要があるため、新宿区の場合、児童福祉司が当初予定から九人増の十九人、児童心理司が五人増の十人を採用しなければならなくなった。

　新宿区は夜間に働く親が多いほか、生活基盤が不安定な家庭も多いことなどから、児相開設に当たり、別の自治体の児相で二年間以上働いた経験のある児童福祉司と児童心理司を、それぞれ七割程度採用すると決めている。現状では「経験豊富」という面では、児童福祉司が七人、児童心理司が五人足りない。

　区は今後、未経験の児童福祉司と児童心理司を、都などの児相に派遣して経験を積ませ、人材を確保する方針。育成時間を考えると、三年以上が必要になるという。二一年一月に完成予定の一時保護所は、一時的に関連施設として都に使ってもらうことを打診しているという。

　厚生労働省の担当者によると、同法施行令改正による特別区の児相の開設延期は、「特段聞いていない」という。

本記事では，新宿区における児童相談所の設置方針を紹介．

2019年8月27日付の本備忘録では，世田谷区と江戸川区は2020年4月，荒川区は2020年7月にそれぞれ児童相談所が開設される予定であることを記録．他方，同区では，「2021年」「4月に児童相談所の設置」にむけて準備を進めてきたところ「最低3年程度」は「必要」として「延期」*1する方針が公表．

延期の理由としては，同区では「配置予定数の7割程度の職員の派遣研修を計画し」「東京都，さいたま市，横浜市等の近隣自治体の児童相談所や一時保護所に職員を派遣して」きたものの，「当初の開設予定日までに」「新たな配置基準で必要とされる児童福祉司，児童心理司を配置することが困難」と判断し，「開設予定日を延期し」たうえで，「引き続き派遣研修による人材育成に取り組む」*2ためとされている．

なお，「建設中の児童相談所関連施設」は「予定通り2021年」「1月」に「竣工」となり，「児童相談所関連施設として活用してもらうよう東京都に提案」*3する予定とされている．

「必要な資質」*4習得を目的とした，同区の児童相談所開設の延期方針．他区の動向は，要観察．

*1:新宿区HP（その他区政情報：区長の部屋）「定例記者会見（令和元年第3回区議会定例会）区長説明要旨」

*2:前掲注１・新宿区（定例記者会見（令和元年第3回区議会定例会）区長説明要旨）

*3:前掲注１・新宿区（定例記者会見（令和元年第3回区議会定例会）区長説明要旨）

*4:慎泰俊『ルポ児童相談所　一時保護所から考える子ども支援』（筑摩書店，2017年）187頁