都民住宅に生活支援拠点(読売新聞2019年11月30日) 

 多摩ニュータウン 1階の空室活用

 稲城市向陽台多摩ニュータウンで、空いていた都民住宅1階の部屋を転用し、高齢者など向けの「生活支援サービス拠点」が開設された。住宅からの用途変更には、補助金を支出した国土交通省の承認などが必要で、都民住宅では初めて。高齢化や空き家の増加に悩むニュータウン再生の一助にもなりそうだ。

 サービス拠点は、多摩ニュータウン向陽台六丁目団地1号棟の1室に設けられた。市が約670万円かけ、トイレなどを改修し、地元のNPO法人NPOふれあい広場ポーポーの木」が、高齢者や障害者の通所施設を運営するほか、地域の困りごと支援などにあたる。

 同団地自治会長の井手祥子さん(50)によると、これまでは1階の10戸のうち9戸が空いており、同自治会などは2012年から、市や都に活用を要望してきたという。都が「難しい」と回答したこともあったが、市の働きかけもあり、都が国土交通省の承認を得て、新たな要綱も策定。区市町村が都から空き家を借り、事業者に使用させる形で転用を可能にした。

 30日は、都や地元関係者らが出席して記念式典が開かれ、都職員が「都内初の試みで、先駆的施設と言うべき存在」との小池知事のメッセージを代読した。その後の内覧会にも、大勢の住民らが訪れた。井手さんは「夜は暗くなるなど不安があった。高齢者や子どもも立ち寄りやすいし、安心感が増す」と喜んでいた。

本記事では,稲城市における特定優良賃貸住宅の取組を紹介.

同市では,同都の特定優良賃貸住宅となる「都民住宅を活用して」,「NPO法人が地域住民に必要なサービスを提供する施設」を「完成」*1.「主な事業」としては,「通所型サービスA (認知症予防・デイサービス)」,「訪問型サービスA (ヘルパー派遣)」,「育児支援ヘルパー事業(ヘルパー派遣)」,「ひとり親家庭ホームヘルパー事業(ヘルパー派遣)」,「障害者居宅介護,重度訪問介護(ヘルパー派遣)」*2を実施.

「町に終わりはない.町は生きつづける」*3なかでの同取組.具体的な事業の実施状況は,要観察.