自治体給与、国の水準下回る賃上げ抑制で6年連続（時事通信2019年12月24日）
2019年4月1日時点の地方公務員給与は、国家公務員を100とする指数で平均99.1となり、6年連続で国の水準を下回ったことが24日、総務省の調査で分かった。前年より0.1ポイント低下した。景気回復で近年、国・地方とも給与が増額傾向にあるが、財政難を理由に賃上げ幅を抑制した自治体が多かったのが要因とみられる。
最終学歴や経験年数の違いを調整したラスパイレス指数を使って国と比較した。指数が100以上となり給与水準が比較的高い自治体は全体の15.7％に当たる280。残る84.3％は国よりも低かった。
本記事では，総務省における地方公務員給与実態調査結果等の結果を紹介．
同調査によると，全自治体の2019年「4月1日現在」では，「ラスパイレス指数」が「99.1」となり，都道府県では「最高値」が「102.3」で「静岡県」，「最低値」が「鳥取県」の「95.3」，政令指定都市では，それぞれ「静岡市」が「102.6」，大阪市が「96.5」，「市区町村」では「大山崎町」が「103.9」 ，「姫島村」が「81.1」*1となっている．
国と自治体間で不「均衡」*2が続く給与．今後の動向は要観察．
*1:総務省HP（ 広報・報道 ： 報道資料一覧 ：平成31年地方公務員給与実態調査結果等の概要）「平成３１年地方公務員給与実態調査結果等の概要」
*2:圓生和之・大谷基道『はじめて学ぶ 地方公務員法』（学陽書房，2017年）57頁
