市民目線で情報発信 川崎市が「ＬＩＮＥ」アカウント開設（神奈川新聞2020年1月19日）
川崎市は、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」上に公式アカウントを開設した。防災に関する啓発情報や市内のイベント情報、市民生活に影響のある制度変更の情報などを月に１、２回程度発信する。また、市の公式ホームページ（ＨＰ）に簡単に移動できるほか、市の防災アプリ、子育てアプリなどを手軽にダウンロードできる仕様となっており、市は「友だち登録」を呼び掛けている。
市が公式アカウントを開設したのは昨年１１月。ＬＩＮＥの運営会社が同５月に地方自治体向けに無償で公式アカウントを開設できるサービスを始めたことから、利用者の多いＬＩＮＥを使って市民に情報発信することを決めた。
トーク画面からは、各区の魅力を伝える区のＨＰや市内の医療機関を検索できるＨＰに移動できるほか、区役所などの窓口混雑情報が一目で分かるサイトもスムーズに確認できる。転出届、粗大ごみの収集などを電子申請できる「ネット窓口かわさき」のアイコンも設置。イベントや防犯情報、ごみ分別などに関するスマートフォン向けの市独自アプリ「かわさきアプリ」も簡単にダウンロードでき、利便性の高い市民目線の画面構成となっている。
市内の道路や公園の損傷状況を通報できるＨＰのニーズを探るため、このＨＰへの誘導も実証実験に位置付けて実施。通報は１月末まで受け付けている。
市はこれまでに、２０１９年の「１０大ニュース」への投票を呼び掛ける告知と、年末年始のごみ収集などの情報を配信した。今後は、春の転入転出シーズンに合わせて役所の開庁日時などの情報や、台風シーズン前にはハザードマップの確認を促す情報などを配信する予定という。
配信の回数を増やすと、スマホへの通知をうるさく感じる利用者からブロックされる可能性もあり、市の担当者は「市民に伝えるべき情報を厳選して配信していきたい」と話している。
友だち登録はＬＩＮＥの利用者に限る。１１月の開設から現在まで約４５００人が友だち登録しており、市はさらなる登録を呼び掛けている。問い合わせは、市ＩＣＴ推進課電話０４４（２００）２０７９。
本記事では，川崎市における広報の取組を紹介．
同市では，「市政情報やイベント情報」「生活に役立つ情報」の提供を目的に，2019年「11月20日から」，同社の「公式アカウントを開設」*1．同アカウントを通じて「月に1．2回程度情報を発信」*2してきたところ，現在までに本記事によると「約4500人が友だち登録」している模様．
「積極的に事前に情報を提供」*3 する取組．情報の提供状況は要観察．
