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東京都、区児相の経費一部負担へ （日本経済新聞2020年1月28日） 

　東京都と特別区（東京23区）は28日、2020年度に一部の区が開く児童相談所（児相）の経費について、一部を都が負担することで合意した。財政均衡のため地方税の一部を都が23区に配る都区財政調整制度の協議で、都から区への交付金の算定根拠に児相の経費を盛り込むことが決まった。

　児童虐待などへの対応に当たる児相は現在、都が所管している。4月以降、世田谷区、江戸川区、荒川区が独自に区児相の開設を予定しており、特別区は都が交付金で財政支援するよう要請していた。

本記事では，特別区と東京都における都区財政調整協議の取組を紹介．

特別区と同都と間で行われたきた「令和2年度都区財政調整協議」*1．特別区からは「特別区における児童相談所の設置により」「都と特別区の役割 分担に大幅な変更が生じることから」「特別区に必要な財源が担保されるよう」「影響額を確実に配分割合に反映させること」*2が提案されていたところ，本記事によると「都から区への交付金の算定根拠に児相の経費を盛り込むこと」とされた模様．

「固有の財源調整制度」*3における，具体的な対応内容は要確認．

*1:特別区長会HP「都区財政調整関係資料」

*2:特別区長会HP（都区財政調整関係資料）「令和 2 年度都区財政調整区側提案事項について」1頁

*3:礒崎初仁・金井利之・伊藤正次『第3版　ホーンブック地方自治』（北樹出版，2014年）50頁

ホーンブック 地方自治[第3版]