福井県が京都に事務所新設、なぜ 東京、大阪に続き国内３カ所目（福井新聞2020年2月12日）
福井県が２０２０年夏までに、京都事務所を同市街地に開設する方針を固めたことが分かった。国内では東京、大阪に続く３カ所目の出先事務所で、新設は名古屋事務所（１９６３～２００３年度）以来５７年ぶり。県内は人口流出が加速しており、特に大学進学者が多い京都でＵＩターン促進に力を入れる。また国際的な観光都市から、インバウンド（訪日外国人客）需要の県内への取り込みも図る考え。新年度当初予算案に必要経費を計上する。
関係者によると、事務所は京都市に進出している県内企業の一角に、３～４人の人員で開設する。部長級職員が所長を務める東京事務所（１２人）、副部長級職員が所長の大阪事務所（８人）に比べると小規模となる見通し。
総務省の人口移動報告では福井県は１９年、外国人を含めた転出超過（人口流出）が３３３６人で、１８年より９００人以上増えた。流出の大きな理由となる大学の進学先で、京都府は近年、石川県や大阪府、東京都を上回り最多となっている。
また県が３０年度に前倒しを求めている北陸新幹線の新大阪開業が実現すると、小浜駅から京都駅までは１９分と、所要時間が大幅に縮まる。京都事務所はこれらの事情も背景に、大阪事務所とともに関西での施策展開強化を担う。
杉本達治知事は２０１９年４月の知事選の公約に京都事務所開設を掲げていた。
本記事では，福井県における出先事務所の設置方針を紹介．
同県では，「東京事務所」と「大阪事務所を設置」し，東京事務所では「関係省庁との連絡調整」「福井県の情報発信」「観光宣伝および県物産の販路紹介」「企業誘致」「在京県人会との連絡」*1，大阪事務所では「福井県の情報発信」「観光宣伝」「企業誘致」「在阪県人会との連絡」*2を業務としている．本記事によると「2020年夏までに」「京都事務所を」「開設」する方針の模様．
各地域での「総合的な拠点としての役割」*3を担う同種の出先事務所．同事務所の業務内容は，開設後要確認．
