東京)調布市とサイボウズ、災害時のIT支援協定締結(朝日新聞2020年2月29日)

 東京都調布市は27日、災害時の情報発信支援や、避難所でのインターネット環境整備などを盛り込んだ「IT支援協定」を、IT企業サイボウズ(青野慶久社長)と結んだ。同市では、昨年10月の台風19号で、混雑した避難所の情報が共有されず、入所を断られる市民が出るなど混乱した。市のホームページとSNSを連携させ、「正確な情報を、いち早く市民に届けていきたい」という。
 サイボウズとの災害支援協定締結は、全国の自治体で初めて。災害時に、避難所の混雑状況や、通行止めになっている道路などの情報を、ツイッターフェイスブックなどSNSを中心に提供する予定だ。
 災害情報をまとめて閲覧できる同社のクラウドサービスの半年間の無償提供や、同社のボランティアチームによる避難所や災害対策本部などでのIT支援なども盛り込まれている。緊急的にパソコンやプリンターなどが必要な場合は、同社が無償で提供する。
 長友貴樹市長は「災害は年々増えている。態勢を整備してノウハウを蓄積していきたい」。青野社長は「調布モデルとして、他の自治体にも広がっていけば」と期待を込めた。(石川瀬里)

本記事では,調布市における協定締結の取組を紹介.

同市では同社と「災害時」の「迅速・的確な情報発信」を目的に,同社が「運用する災害支援プログラムによる連携・協力」を図るため「災害時におけるIT支援に係る協定」を「締結」*1.同協定に基づき「災害発生時」には,同社から「災害支援ライセンス」が「提供」され「災害復旧の用途で」同社の「クラウドサービス」を「半年間無償で提供」 *2を受ける.また,「災害支援チームによるボランティア活動及びITに係る後方支援」として,「災害対策本部,避難所,災害ボランティアセンターなどへのIT支援」 *3を受けることとなる.また,「平常時」には「災害支援ライセンス相当のライセンス提供」「防災対策への協力」 *4を受ける.

「公-民協定(縦型協定)」*5となる同協定.具体的な取組状況は,要観察.