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地方側、国に経済対策要望　イベント自粛の影響深刻―新型コロナ（時事通信2020年3月10日）

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府と地方自治体の代表による「国と地方の協議の場」の臨時会合が１０日、首相官邸で開かれた。地方側は、イベントの中止や延期で大幅な減収に陥る企業が出ているとして、地域経済対策の強化を国に要望。全国知事会の飯泉嘉門会長（徳島県知事）は「リーマン・ショックを超える深刻な影響が出ている。（厳しい業種向けの）一時支給金の創設など、より一歩踏み込んだ対策をお願いしたい」と訴えた。 

　これに対し、安倍晋三首相は「どのような状況でも雇用を守り抜く決意だ」と強調。「国と地方が心を一つにしてしっかり対応するのが大切だ」と述べ、感染拡大防止への協力を呼び掛けた。

本記事では，政府における「国と地方の協議の場」*1の開催について紹介．

2020年「3月10日」に開催された同会合では，「新型コロナウイルス感染症対策について」「協議」*2．本記事によると，「地方側」からは「地域経済対策の強化」が要請された模様．

地方と国の「多項系」*3で開催される同協議．要請を踏まえた対応内容は，要経過観察．

*1:内閣官房HP（政策課題各種本部・会議等の活動情報）「国と地方の協議の場」

*2:内閣官房HP（政策課題各種本部・会議等の活動情報：国と地方の協議の場）「国と地方の協議の場（令和２年３月１０日（火） １８:２０～１８:５５」

*3:金井利之「国・自治体間の合意形成の構造」金井利之編著『縮減社会の合意形成　人口減少時代の空間制御と自治』（第一法規，2019年）198頁

縮減社会の合意形成-人口減少時代の空間制御と自治-