小池都知事、首都封鎖回避へ「一層協力を」 （日本経済新聞2020年3月23日）
東京都は23日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、拡大防止のための「新たな対応方針」を公表した。重症患者の入院を受け入れる病床700床を整備するほか、テレワークの推進などを盛り込んだ。小池百合子知事は感染者が大きく増えると首都封鎖となる可能性を指摘し、都民や事業者への幅広い協力を呼びかけた。
都内での懸念材料として、海外からの帰国者らを起点として感染者が爆発的に増加する「オーバーシュート」がある。小池氏は同日の記者会見で「事態の推移によりロックダウン（都市の封鎖）の可能性がある」と指摘。「それはなんとしても避けなければならない。一層の協力をお願いしたい」と強調した。患者が増える可能性に対しては「重篤・重症」「中等症」「軽症」と症状に応じた医療体制を整備する。都立・公社病院に民間病院も加えた医療機関で4000床規模の病床の確保を目指す。軽症者は一般病床のほか、自宅や宿泊施設で療養してもらうことも視野に入れる。
人の密集を防ぐため、企業にはテレワークへの協力を呼びかけた。小池氏はテレワークに取り組む中小企業対象の都の補助金について、想定をはるかに超える申し込みがあったことを明らかにした。その上で「いま審議中の（2020年度）予算案を超えて、何をすべきか今後まとめていきたい」と、補助制度の拡充を示唆した。
本記事では，東京都における感染症対策の取組を紹介．
同都が，2020年3月23日に開催した「第13回」の「東京都新型コロナウイルス感染症対策本部」にて，「首都東京で 大規模クラスターが起きると全国に波及するため」「引き続き重要な局面」にあるとの認識から，「大規模イベント等」を「4月12日までの間」「現在の対応方針を継続」*1すること等を決定．
同決定等に基づく「個別的対応」「集団的対応」*2方法は，要確認
*1:東京都HP（都政情報 ：都政 ： 組織情報 ： 東京都の組織・各局のページ：災害対策：東京都の取組・対応 ：災害の情報・対応状況：東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議・東京都危機管理対策会議資料 ：（第13回）東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議資料）「03 都の対応方針と都の対応」2頁
*2:飯田高「危機対応がなぜ社会科学の問題となるのか」東大社研 玄田有史・飯田高編『危機対応の社会科学 上 想定外を超えて』（東京大学出版会，2019年）9頁
