プラ製レジ袋禁止条例、京都・亀岡市で全国初 21年から （日本経済新聞2020年3月24日）
プラスチック製レジ袋の提供を小売店で禁止する全国初となる条例が24日、京都府亀岡市議会で可決、成立した。2021年1月1日に施行する。同市の観光資源である保津川をプラごみ汚染から守るのが目的だ。
政府は今年7月から全国の小売店に対し、プラ製レジ袋の有料化を義務付けることを決めている。海洋汚染などでプラごみ削減が世界的な課題となるなか、同市はさらに踏み込んだ対応を取る。
スーパーやコンビニなど市内の小売店約760店舗が対象となる。紙や生分解性プラスチックなどのレジ袋についても無償提供を禁止する。違反した場合は指導勧告のうえ、改善がなければ事業者名を公表する。
桂川孝裕市長は「保津川がドブ川になれば、市の存在感低下につながる。この豊かな自然を次代に残さねばならない」と強調。「環境先進都市になれば移住者の増加や事業所の移転も見込める」と説明している。
小売業者の多くは条例自体には賛成の立場だが、コスト負担のあり方などを巡っては反発もある。市民への周知不足や水分の多い商品は紙製などで代替できないといった声も根強い。議会は条例施行までに必要な対応策を講じることや、新型コロナウイルスの感染拡大の状況などに応じて施行日の延期を検討することも付帯決議した。
保津川は亀岡市の最大の観光資源。川下りに加え、同市と京都市を結ぶ川沿いのトロッコ列車の利用者は年間120万人にのぼる。亀岡市は30年までに使い捨てプラスチックごみをゼロとする目標を掲げ、一部小売店でのレジ袋有料化やマイバッグ利用促進に取り組んできた。
本記事では，亀岡市におけるレジ袋規制の取組を紹介．
2019年10月2日付，，2020年2月6日付の各本備忘録で記録した同市の同規制の取組．2020年「3月24日」に開催された「令和2年第1回3月定例会」の「本会議」*1にて，本記事によると「プラスチック製レジ袋の提供を小売店で禁止する」「条例」が「可決」された模様．
「複数の関与者」が想定される同条例の「実施構造」*2．実施過程は要観察．
