新型コロナ対策に１５億円 泉佐野市は大幅減―特別交付税（時事通信2020年3月27日）
総務省は２７日、地方自治体を財政支援する特別交付税の２０１９年度配分額を発表した。総額は前年度比３．４％増の１兆６５８億円。このうち新型コロナウイルス感染症対策には４６道府県や２０政令市など１２０の自治体に計１５億円を措置した。昨年相次いだ台風被害を受け、災害関連の配分額は３３０億円増の１４７１億円。甚大な被害が出た千葉県や福島県、宮城県などで配分額が大きく増えた。
特別交付税は、災害復旧や地域医療、交通の確保など特別な財政需要が生じた自治体に１２月と３月の年２回配られる。新型コロナ対策では、医療機関の病床整備に必要な資機材の購入経費などに配分する。現時点で把握しきれなかった分は２０年度に措置する。
ふるさと納税で多額の寄付金を集めた大阪府泉佐野市については、交付税を受け取らずに財政運営ができる「不交付団体」並みの財政力があると判断。災害関連以外は配分せず、同市への交付総額は約４億４４００万円減の約５３００万円となった。
同省によると，2019年度「３月」の「特別交付税」が「7,459 億円」となり，同年度の総額は「10,658」*1億円であったことを公表．「交付総額における主な算定項目」のうち，「新型コロナウイルス感染症対策」が，2020年「3月12日までの状況を把握し算定」し「15 億円 」が交付され，「把握しきれな
い経費は」，2020「年度に措置」*2される．
今後の「必要財源」の「確保」*3状況は，要観察．
*1:総務省HP（ 広報・報道 ： 報道資料一覧 ：令和元年度特別交付税交付額の決定）「令和元年度特別交付税交付額の決定」
*2:前掲注1・総務省（ 令和元年度特別交付税交付額の決定）
*3:黒田武一郎『地方交付税を考える 制度の理解と財政運営の視点』（ぎょうせい，2018年），141頁
