都知事、東京「一緒に守りたい」 都民へ協力要請「封鎖ではない」(共同通信2020年4月6日) 

 東京都の小池百合子知事は6日夜、政府が新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を7日に発令するのを前に記者会見し、都民に食料の買い出しや通院、出勤などの生活維持に必要な場合を除き、原則として外出しないよう要請した。「家族、社会を守る趣旨を理解し、適切に行動してほしい。皆さんと国難を乗り越え、首都東京を守りたい」と呼び掛けた。

 小池氏は緊急事態宣言が発令された後、「食料や医薬品を買うための外出は制限しない。公共交通機関の運休はなく、都市封鎖という形ではない」と強調。性急な帰省などは控えるよう求め、可能な限りテレワークの活用などによる在宅勤務を求めた。

本記事では,東京都における感染症対策の取組を紹介.

新型インフルエンザ等対策特別措置法32条に基づき,「新型インフルエンザ等」が「国内で発生し,その全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし,又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態」が「発生したと認めるとき」に政府が公示する「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」*1の発令が予定されるなか,本記事によると,同都では緊急事態宣言措置の概要を会見.

あわせて,「医療提供体制の強化及び学校臨時休業等への対応」として,「外来診療体制の強化」,「民間検査機関等を活用したPCR検査等体制の充実」,「新型コロナウイルス感染症患者受入体制の拡充」,「重症患者に対応した医療体制の充実」,「学校臨時休業への対応」,「失業等に伴う住居喪失者への一時住宅等の提供」を目的に232億円」の「補正予算を編成し」,2020年「4月7日に専決処分」*2を行なっている.

「医療衛生上の重大局面」*3に対する「安全と市民的自由の間にある種の衡量」*4のもとでの同取組の実施状況は,要観察.