理髪店、休業対象外で調整 １０日に業種公表―東京都（時事通信2020年4月9日）
新型コロナウイルスの緊急事態宣言に伴い休業を要請する業種について、東京都は９日、政府との詰めの調整に入った。当初、対象に検討していた理髪店やホームセンターは除外する見通しとなった。
小池百合子知事は９日夜、西村康稔経済再生担当相と面会。終了後に報道陣の取材に応じた小池氏は「危機感や感染拡大防止の方法論について共有できた」とした上で、「都として、きょうの協議をベースにして詳細をあす発表する」と述べた。
西村氏は「この１カ月で感染症を封じ込めるという方向性を共有し一致した。どのような行為を行うかは、小池知事が判断されると思う」と話し、小池氏が最終的な決定をするとの認識を示した。
関係者によると、パチンコ店やネットカフェといった娯楽施設などをめぐり、休業要請をしたい都と不要とする政府の間で協議が続いた。
本記事では，東京都における緊急事態宣言に伴う対応案の検討状況を紹介．
緊急事態態宣言の発令後，「施設の使用制限等は，国が外出自粛の効果等を見極めた上で行うとしており，制限の範囲等と合わせ，今後，国と調整を進めていく」*1こととしてきた同都．本記事によると，2020年4月9日の「協議をベースにして」「詳細」が同年4月10日に「発表」される模様．
対象施設の範囲の確定に関わる都国間による協議．協議結果を踏まえた対象施設公表後の，対象施設での「任意の同意」*2状況は，要確認．
*1:東京都HP（都政情報 ：都政 ： 組織情報 ： 東京都の組織・各局のページ：総務局総合防災部防災管理課：東京都緊急事態措置に関する情報）「東京都緊急事態措置について」
*2:金井利之『行政学概説』（一般財団法人 放送大学教育振興会，2020年）67頁
