横浜市、都市整備局など あすから一部、新庁舎で業務（東京新聞2020年4月13日）
六月二十九日に市庁舎を完全移転する横浜市は今月十三日から、都市整備局と温暖化対策統括本部の業務を中区本町に建設した新庁舎で行う。今後、部署ごとに順次移転する。
新市庁舎は地下二階、地上三十二階建てで、高さ約百五十五メートル。横浜高速鉄道みなとみらい線馬車道駅に直結し、ＪＲ桜木町駅から徒歩三分ほど。二〇一七年八月に着工し、今年一月に完成した。総工費は七百五十億円。これまで現庁舎と周辺の民間ビル約二十カ所に分散していた職員約六千四百人が、一部の部署を除き同じ庁舎内で勤務する。
新市庁舎は一、二階に飲食店など商業施設が入り、三階が市役所の受け付け。来訪者は入館証をもらい、セキュリティーゲートを通って各フロアに向かう。三階には市民情報センターのほか、来訪者が休憩できる市民ラウンジなどもある。市長室は八階にあり、これまでの百平方メートルから百五十平方メートルに広がった。
議場も四百七十平方メートルから七百四十平方メートルに拡大。傍聴席は百席増えて二百十六席になった。ベビーベッドやソファの置かれた個室でガラス越しに議場が見える親子傍聴室も二室設けられた。（杉戸祐子）
本記事では，横浜市における新庁舎の移転と業務開始を紹介．
2020年４月中旬から６月末にかけて順次移転し」「業務を開始」*1することを予定としている同市．移転は，各局内の各課単位で１週間ごとに一定数の課が移転していき，具体的には，同年「4月13日」の「温暖化対策統括本部」「都市整備局」の移転からはじまり，同年同月20日には「財政局」「こども青少年局」，同年同月27日に「総務局」「市民局」「医療局・医療局病院経営本部」，同年5月7日は「健康福祉局」「環境創造局」「教育委員会事務局」，同年5月11日には「健康福祉局」「人事委員会事務局」，同年同月18日には「総務局」「財政局」「市民局」「文化観光局」「経済局」「会計室」「選挙管理委員会 事務局」「監査事務局」，同年同月25日には「政策局」「総務局」「経済局」「建築局」「議会局」，同年6月1日に「国際局」「交通局」，同年6月8日に「市民局」「資源循環局」「道路局」「水道局」，同年6月15日に「資源循環局」「建築局」「道路局」，そして，同年6月22日に「建築局」「港湾局」*2内の各課の移転が予定されている．
新庁舎移転に伴う，一所での「すべての機能」の「統合」*3状況は，要観察．
