滋賀県、登庁職員5分の1に 接触減へ取り組み、5月6日まで（共同通信2020年4月20日）
滋賀県は20日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、県庁で業務に当たる職員を通常より8割程度減らす「滋賀5分の1ルール」の取り組みを始めた。接触機会を減らすためで、県民にも出勤や外出をできるだけ控えるよう呼び掛けている。
緊急事態宣言の対象地域拡大を受けて三日月大造知事が16日に提唱し、一部の部署では先行して実施。人事課によると、コロナ対策の担当部署を除いて各職場で業務の優先順位を判断、在宅勤務などを活用して登庁する職員を絞る。5月6日まで続ける。
33人が所属する農政課では20日、6人が従来のスペースで勤務。4人が庁内の空き室などで仕事をした。
本記事では，滋賀県における感染拡大対策の取組を紹介．
同県では「徹底した感染拡大防止対策，医療提供体制の充実強化，景気経済対策」の観点から，同県民の「行動変容を促す」目的から「接触機会の8割程度低減」となる「行動を1/5に減らす」「滋賀1／5ルール」を「提唱」*1．本記事によると，2020年4月20日から同「県庁で業務に当たる職員を通常より8割程度減らす」取組を開始した模様．
登庁職員抑制のなかでの業務実施における「相互性」*2の状況は，要観察．
