公表直前で休業 東京都調査のパチンコ22店―新型コロナ (時事通信2020年4月28日)
東京都は28日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、個別に休業を要請していた都内のパチンコ店22店の営業休止を確認したと明らかにした。要請に応じない店について、新型インフルエンザ対策特別措置法45条に基づき同日午後に公表する予定だったが、直前になって休業への協力を得られた。
都は26日までに、都民らから寄せられた情報や現地訪問を通じ、22店の営業を確認。協力依頼の文書を手渡すなど訪問を繰り返し、休業を求めていた。28日に再び訪問したところ、全店が休業していたことを確認した。
都によると、都内にはパチンコ店が約750店ある。残りの店舗についても営業実態を把握し、個別に協力を要請する方針。
本記事では,東京都における感染拡大対策の取組を紹介.
2020年4月24日に開催された「知事記者会見」にて,同都内の同業種の営業状況に関して,同日付で「15の専属チームを編成し」,同年同月25日から「現地確認を行」い「必要に応じながら個別に要請を行うところ」とされ,「その上で,今後文書による要請,それから現地確認を重ね」,同年同月「28日(火曜日)には」休業の「協力いただけない店舗」は「特措法第45条第2項に基づく要請」と「店舗名の公表を始めていきたい」*1との予定が提示.期限となる同年同月28日現在では,「全店が休業していたことを確認」された模様.
店舗名公表の予定を示すことにより「望ましい状態へ誘導する」*2同取組.今後の運営状況は要観察.
*1:東京都HP(都政情報 : 知事について: 知事の部屋 : 知事の記者会見 :知事記者会見/令和2年 : 小池知事「知事の部屋」 / 記者会見(令和2年4月))「小池知事「知事の部屋」/記者会見(令和2年4月24日)」
*2:京俊介「自治体の政策と条例」入江容子・京俊介『地方自治入門』(ミネルヴァ書房,2020年)246頁