９月入学検討を コロナ対策で国に提言―全国知事会（時事通信2020年4月29日）
全国知事会は２９日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国への提言に向け、緊急対策本部会合をテレビ会議で開いた。５月６日を期限とする緊急事態宣言が延長された場合、臨時休校の延長により自治体や児童生徒の間で学習機会の格差が生じる懸念がある。そのため、土曜日や夏休みなど長期休暇の活用とともに、９月入学制の検討を国に求めることを決めた。
終了後、飯泉嘉門会長（徳島県知事）は記者団に「（９月入学制は）どの知事も大きな日本の課題であるという点について否定はなかった。全国知事会として向き合っていく必要がこの機会にあるのではないか」と語った。導入時期に関しては「しっかりと議論の俎上（そじょう）に載せることを国に提言できれば」と述べるにとどめた。
会合には４２人の知事が参加した。提言には、人の移動制限の実効性を担保するため、政府の緊急事態宣言を全都道府県で継続することや、大型連休中の往来自粛を促す政府広報の強化も盛り込む。３０日以降に国に提出する
本記事では，全国知事会における感染拡大対策の取組を紹介．
2020年4月29日に同会では「第７回」「新型コロナウイルス緊急対策本部」を開催し「国への緊急提言」*1を議論．本記事によると「９月入学制の検討」，「人の移動制限の実効性を担保するため」「政府の緊急事態宣言を全都道府県で継続すること」，「大型連休中の往来自粛を促す政府広報の強化」を含む「国への提言」をまとめた模様．
同提案の実現に向けた「政治・行政ルートを通じた交渉」*2過程は要観察．
*1:全国知事会HP（活動 研究 資料：全国知事会の活動：委員会・プロジェクトチームなど：新型コロナウイルス緊急対策本部：令和2年度：令和2年4月29日 第7回「新型コロナウイルス緊急対策本部」会議開催について）「全国知事会 新型コロナウイルス緊急対策本部(第7回)」
*2:京俊介「自治体と国の関係」入江容子・京俊介『地方自治入門』（ミネルヴァ書房，2020年）79頁
