緊急事態を全面解除、首相表明 資金繰り支援130兆円 (日本経済新聞2020年5月25日) 

 安倍晋三首相は25日の記者会見で、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を全国で解除すると表明した。一時は全47都道府県に発令していた宣言は残る東京と埼玉、千葉、神奈川、北海道の5都道県も対象から外し全面解除となる。地域ごとに外出自粛や休業の要請を段階的に緩める。

 首相は宣言の全面解除について「世界的にも極めて厳しいレベルで定めた解除基準を全国的にクリアしたと判断した」と述べた。

 「わずか1カ月半で今回の流行をほぼ収束させることができた。日本モデルの力を示した」と語った。「人口当たりの感染者数や死亡者数は主要7カ国(G7)の中でも圧倒的に少なく抑え込むことができている」と説明した。

「これまでの社会、経済活動を厳しく制限したやり方では、私たちの生活は立ちゆかなくなる」と述べ、経済・社会活動の再開を徐々に進める考えを示した。「来月、再来月と段階的に取り戻していく」と語った。

 プロ野球は来月から無観客から再開し、段階的に増やしていくと紹介した。コンサートや各種イベントも100人程度から始め、感染状況をみながら50%まで順次拡大していく方針を表明した。

 追加経済対策として27日に2020年度第2次補正予算案を閣議決定する。「(第1次)補正予算とあわせ事業規模は200兆円を超える」と話した。「総額130兆円を超える強力な資金繰り支援をする。空前絶後の規模だ。100年に一度の危機から日本経済を守り抜く」と強調した。「事業と雇用は何としても守り抜いていく」とも訴えた。

 政府は25日の基本的対処方針等諮問委員会に5都道県の宣言解除方針を諮り、了承を得た。同日夜に開く政府対策本部で正式に解除を決定する。

  緊急事態宣言は4月7日に東京や大阪など7都府県へ発令し、同月16日に全国に広げた。新規感染者数の減少を受けて5月14日に39県を、21日に大阪など3府県を対象地域から外した。5都道県が解除されれば約50日ぶりに発令地域が全国からなくなる。

本記事では,政府による緊急事態制限の解除を紹介.

で記録した政府による「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法32条第1項」に基づく「緊急事態宣言」の「発出」*1.同年5月25日に開催された「第36回」「新型コロナウイルス感染症対策本部」にて「関東の1都3県」と「北海道」で「緊急事態措置を解除すること」とし,これにより「全都道府県」が「緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められることから」「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき」「緊急事態の解除」が「宣言」*2とされている.

「客観的・非人格的な規則」*3による同解除.各自治体の対応状況は,要観察.