都、「東京アラート」に代わる指標を検討 47人感染、第2波に備え(東京新聞2020年6月15日)

 東京都は十四日、新たに新型コロナウイルスの感染者四十七人の報告があったと発表した。このうち三十二人が接待を伴う飲食店の従業員や客で、四十人を超えるのは五月五日以来だった。都は十五日、第二波に備え「東京アラート(警報)」に代わる新たな注意喚起の指標などを検討するため、専門家による検討会を設置した。 (松尾博史)

 十四日に確認された感染者は、年代は十〜八十代で、感染経路が不明・調査中は十人。感染を確認した接待を伴う飲食店の従業員ら三十二人のうち、十八人は新宿エリアにある同じホストクラブに勤務する二十〜三十代の男性だった。同店の従業員に感染者が出たため、検査を進めたところ、集団感染が判明した。
 また武蔵野中央病院(小金井市)関係の感染者が五人おり、同病院関係は累計五十一人になった。都内の累計の感染者数は五千五百四十四人になった。死者の報告はなかった。
 都によると、十四日までの一週間の感染者百六十一人のうち、夜の繁華街関係の感染者が約四割。その大部分は新宿エリアでの感染が疑われている。
 こうした状況について、小池百合子知事は十四日、都内で西村康稔経済再生担当相、吉住健一新宿区長と会談。その後、小池知事は報道陣の取材に「積極的に検査を行った結果としての数字。かつてとはかなり違う」と、四月のような市中感染が広がっている状況ではないとの認識を示した。

本記事では,東京都における感染拡大対策の取組を紹介.

2020年「6月11日に「東京アラート」を「解除」*1した同都.「第2波に備えた適 切な感染拡大防止策を講じつつ、経済社会活動や都民生活を営んでいく必要」から「 検査体制の拡充」,「継続的なモニタリング」*2を進めていくなか,本記事によると,「第二波に備え」「東京アラート(警報)」「に代わる新たな注意喚起の指標などを検討する」「専門家による検討会」が設置された模様.

「新たな注意喚起」のための「行政の認定」*3基準の検討状況は,要観察.