ギャンブル依存症疑い、成人の神奈川県民の０・８％（神奈川新聞2020年6月27日）
県は２６日、県民を対象に初めて実施したギャンブル依存症の実態調査の結果（速報値）を公表し、過去１年間に依存症が疑われる人の割合は０・８％と推計した。国が２０１７年に実施した面接による全国調査（０・８％）と同じだった。
調査は、世界的に用いられている簡易スクリーニングテスト（ＳＯＧＳ）を採用し、２月１０日から３月２日にかけて実施した。無作為に抽出した県内３２市町村に住む１８～７４歳の男女６７５０人に調査票を郵送し、２６８７人（回収率３９・８％）から回答を得た。うち有効数は２２５７人。すでに同様の調査を実施した横浜市は除いた。同市の調査の割合は０・５％だった。過去１年間で依存症が疑われたのは１６人。１カ月のギャンブル代は３万円（中央値）で、最も多く金を費やしたのは「パチンコ・パチスロ」だった。
県は調査手法が異なる国や横浜との結果と単純比較はできないとしつつも、「全国に比べて多いわけではない。県内の実態を把握し、必要な対策を講じていく」としている。
今後、県は本年度中に策定する依存症対策の指針となる推進計画に調査結果を反映させる。
本記事では，神奈川県における依存症の取組を紹介．
にて記録した，同県の同調査の取組．「横浜市を除く」同「県内に居住する18歳から74歳の方6,750人」に実施した同「調査」の「結果の速報」*1が同年6月25日に公表．
同調査結果によると，「2,687」名からの回答があり「回収率」は「39.8％」，うち「有効数」は「2,257」名のところ，「過去1年以内」で「ギャンブル等依存症が疑われる者」は「16名」と「0.8％」，「生涯」では「105名」と「4.9％」*2となっている．また，「過去1年以内」の「ギャンブル等依存が疑われる者」の「賭け金」は「平均で1か月に30万円」*3となる．
「のめり込み」*4の状況を含めた状況は，調査結果の公表後，要確認．
*1:神奈川県HP（ 神奈川県記者発表資料 ：記者発表資料 県政記者クラブ2020年度の一覧：6月）「県内のギャンブル等依存症の実態調査の速報について」
*2:前掲注１・神奈川県（県内のギャンブル等依存症の実態調査の速報について）
*3:前掲注１・神奈川県（県内のギャンブル等依存症の実態調査の速報について）
*4:信濃毎日新聞取材班『依存症からの脱出 つながりを取り戻す』（海鳴社、2018年）156頁
