東京アラート改定、医療重視を軸 数値基準設けず総合判断(共同通信2020年6月30日)

 東京都の小池百合子知事は30日、臨時の記者会見を開き、従来の「東京アラート」を改定して新型コロナウイルスの感染状況や医療態勢を伝える新しい指標の7項目を公表した。東京アラートでも指標となった項目を多く踏襲しているが、医療が十分提供できる態勢かどうかに軸足を置く。警戒の呼び掛けや休業要請に当たって数値的な基準を設定しておらず、分かりやすく伝えられるかが課題となりそうだ。

 警戒の呼び掛けは都の「モニタリング会議」の評価を受けて総合的に判断。会議は原則的に週1回開き、感染状況に応じて随時実施する。

本記事では,東京都における感染拡大対策の取組を紹介.

同都では,「新たなモニタリング」として,「新たに医療の需要を示」す「感染状況」と「医療の供給を示」す「医療提供体制」の「2つの区分」を,「専門家」に「分析」をもとめたうえで,当該「分析結果を基に」,同都の「モニタリング会議にて現状」を「評価する」*1仕組みを運用することを公表.

具合的なモニタリングでは,「感染状況」は「新規陽性者数」,「#7119(東京消防庁救急相談センター)における発熱等相談件数」,「新規陽性者における接触歴等不明者(数・増加比)」の3項目,「医療提供体制」は「検査の陽性率(検査人数)」,「救急医療の東京ルールの適用件数」,「入院患者数」,「重症患者数」の4項目に関して,「現在の数値」を「前週・緊急事態宣言下での最大値と 比較しながら分析」*2する.

「専門家の意見を聴取」*3するなかでのモニタリング後の対応は要確認.