安倍晋三首相は6日、熊本県などを襲った豪雨に関する政府の非常災害対策本部会議で「被災自治体が財政上、安心して復旧に取り組めるよう、普通交付税の繰り上げ交付を迅速に実施してほしい」と関係閣僚に指示した。
自治体の財源不足を補う普通交付税は通常、4、6、9、11月の4回に分けて配る。政府は近く、9月分を前倒しで被災自治体に配分し、被災者支援や復旧に向けた資金繰りに支障が出ないようにする。
首相は激甚災害の指定に向けた調査も急ぐよう指示した。武田良太防災担当相は記者団に「今週中に見込みを出したい」と述べた。
本記事では,政府における豪雨対応の取組を紹介.
2020年「7月6日」に開催された「第2回」「非常災害対策本部会議」において,「今後の被災地の速やかな復旧のため」,「被災自治体が財政上安心して復旧に取り組むことができる体制づくりが重要」との「観点から」「普通交付税の繰上げ交付を迅速に実施」する「指示」*1が首相よりあったことを受けて,総務省では,「市町村の要望を取りまとめて今週中にも交付決定すべく」「所要の手続を進めるよう」,同日に「事務方に指示」*2された模様.
他方,「7月3日に公表された令和元年度一般会計決算概要」では,「国税の決算税収が「令和元年度補正後予算額と比べ」ると「全体として約1兆7,400億円の減」となり,「地方交付税の対象税目」は「補正後予算額と比べて」「合計で約1兆6,000億円の減」となり,当該「地方交付税の取扱い」は「令和3年度の地方財政対策」で「財務省と協議をしながら検討」*3する予定とされている.
今後の「災害等のための特別の財政需要」*4の算定状況は,要観察.
*1:首相官邸HP(令和2年7月 総理の一日)「令和2年7月豪雨非常災害対策本部会議(第2回)」
*2:総務省HP(広報・報道 : 大臣会見・発言等)「高市総務大臣閣議後記者会見の概要(令和2年7月7日)」
*3:前掲注1・総務省(高市総務大臣閣議後記者会見の概要(令和2年7月7日))
*4:黒田武一郎『地方交付税を考える 制度の理解と財政運営の視点』(ぎょうせい,2018年),229頁