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夜の街対策、休業要請応じたら50万円の協力金　東京都 （朝日新聞2020年7月9日）

　新型コロナウイルスの感染が相次ぐホストクラブなど接待を伴う店を対象に、東京都内の区市町村が休業要請をして「協力金」を支払う場合、都が、区市町村に対し、1店舗につき50万円を補助する方針を固めた。都関係者への取材でわかった。10日間以上休んだ場合に支払う方向で調整している。9日に公表する3千億円規模の補正予算案に関連費用を計上する。
　休業要請を巡っては、豊島区が7日、クラスター（感染者集団）が発生したホストクラブが区独自の休業要請に応じた場合、50万円の協力金を支給する方針を打ち出している。区から財政支援を求められた小池百合子知事は「豊島区の取り組みをモデルケースとしたい」と述べ、応じる姿勢を示していた。都内ではホストクラブやキャバクラなど接待を伴う「夜の街」での感染が拡大しており、ほかの区市町村でも、エリアや業種を絞った休業要請を促進させる狙いがある。

本記事では，東京都における感染拡大対策の取組を紹介．

同都では「地域の実情を理解している保健所」，「区市町村との連携」により「積極的な検査や感染防止対策を進めることが何よりも重要」との認識に基づき「地域と連携した感染拡大防止対策」*1を実施．本記事によると，「区市町村が休業要請をし」，「協力金」「を支払う場合」，同都が当該「区市町村に対し」「1店舗につき50万円を補助する方針」を定めた模様．

同都に位置する区市町村と同都との「連携」*2による同取組．協力金に要する予算額は要確認．

*1:東京都HP（都政情報 ： 知事について： 知事の部屋 ： 知事の記者会見 ：知事記者会見/令和2年 ： 小池知事「知事の部屋」 ／ 記者会見（令和2年7月））「小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和2年7月6日）」

*2:牧原出「新型コロナ時代の都道府県・市町村」『ガバナンス』No.231，2020年7月，16頁

月刊ガバナンス 2020年 07 月号 [雑誌]