子育て支援情報発信 府、アプリ本格稼働を発表 ／大阪（毎日新聞2020年7月23日）
府は２１日、連携協定を結ぶ一般社団法人「日本子育て制度機構」が企業と共同開発したスマートフォン向けの「イクハクアプリ（大阪府版）」が本格稼働したと発表した。無料で子育て支援情報を発信し、世帯ごとに必要な情報を知ってもらう狙い。
アプリは、同機構とサンスターグループが共同開発。府内の７２市区町村別に、地域に応じた支援制度や窓口が表示される。子どもの人数や年齢など世帯情報を登録すれば、その世帯が受けられる可能性のある制度情報などを表示することが可能。今後、府内で浸透すれば全国展開も目指すという。
吉村洋文知事＝写真左から２人目＝は「多くの種類がある支援制度は、各自治体で窓口も違うので、何を利用できるか分かりにくいのが課題だった。そのようなことが解決できるアプリなので、広めていきたい」と話した。【芝村侑美】
同府では，同法人等が「共同開発」した「子育て支援情報がわかるスマートフォン向けアプリ」を「稼働」*1開始．
「複雑かつ精緻」*2な制度情報への利用状況は，要観察．
*1:大阪府HP（報道発表資料 ）「子育て支援アプリ「イクハクアプリ(大阪府版)」の本格稼働のお知らせ―知事出席します―」
*2:前田正子『保育園問題』（中央公論新社，2017年）49頁 保育園問題 - 待機児童、保育士不足、建設反対運動 (中公新書 2429)
