政府、住民投票での賛同を原則に 「スーパーシティ」選定で方針案(共同通信2020年7月27日)

 政府は27日、人工知能(AI)やビッグデータを活用した未来型都市「スーパーシティ」構想の選定基準などの方針案を公表した。区域指定を受けた自治体が住民投票を実施し、構想への賛同を得ることを原則とした。

 スーパーシティは、特例で規制を緩和することでドローンによる配送や遠隔医療・介護、自動運転といった先進的なサービスの実現を目指す。一方、大量の個人データ収集への懸念に配慮し、事前に住民合意を得て円滑な実現につなげたい考えだ。

 自治体は「物流」「医療・介護」などから5分野以上のサービスを含んだ構想を練り、今年末の公募開始から来年2月ごろの締め切りまでに応募する。

本記事では,政府における国家戦略特区の取組を紹介.

「実現する上で主要なプレイヤーに反対がないことを確認する」ため,「住民合意を証する書面を添付」することを「前提」に,「提案全体をいったん特区担当大臣としての総理に提出」*1が求められる同構想.2020年6月10日に開催された「第45回国家戦略特別区域諮問会議」では,「意向の確認方法」に関して,「関係者から構成される協議会の議決 」,「当該区域に係る議会の議決 」,「当該区域の住⺠の投票 」,「その他の国家戦略特別区域会議が適切と認める方法」*2とされていたところ,本記事によると,2020年7月27日に公表された「選定基準などの方針案」では「区域指定を受けた自治体が住民投票を実施し」「構想への賛同を得ることを原則」とされた模様.

「投票に至るまでの公平で十分な議論,少数派意見への配慮,情報公開,選択肢(設問)の作り方,投票運動の公平性,首長のスタンス」*3等への検討状況は,同方針の公表後,要確認.