選管「解散は無効」判断 法廷闘争、溝深まる―東京都千代田区 （時事通信2020年7月31日）
東京都千代田区の石川雅己区長が自身を刑事告発する方針を決めた区議会に「解散通知」を出したことについて、区選挙管理委員会は３１日、解散は無効と判断した。地方自治法では、首長が議会を解散できるのは議会が不信任決議をしたときと定めており、今回の処分はそれに当たらないとした。
選管の判断について石川氏は「解散の効力は続いている」と反発。区議全員は同日、石川氏を相手取り、解散処分の無効確認と執行停止を求め、東京地裁に提訴した。双方の溝がより深まる事態となった。
で記録した同取組．同区区議会の「令和２年第２回臨時区議会」で可決された「虚偽の陳述及び証言拒否に対する告発について」*1に関して，「客観的に不信任の議決」*2と該当するか否かについて，本記事によると同区選挙管理委員会は「解散は無効と判断」を示し，当該議案の「議決は不信任の
「区長提出案件の予算」が「審議不能なため継続審査となり」，2020年「9 月1 日まで会期」を「延長」*4した同区議会．今後の審議状況は，要観察．
