千代田区議会解散通知、効力停止 地裁、区長告発を不信任と認めず(共同通信2020年8月7日)

 東京都千代田区の石川雅己区長が区議会による自身への刑事告発議決を理由として提出した議会解散の通知について、東京地裁は7日、効力を停止する決定をした。区議会側が区長側への対抗措置として地裁の判断を求めていた。

 決定は告発の議決について、地方自治法上で解散の前提となっている不信任議決と同一とはいえないと判断。石川区長側の主張を退けた。

 区議会は石川区長が家族とマンションを購入した際に事業者から優遇措置を受けた可能性を指摘し、今年3月に地方自治法100条に基づく委員会での調査を決定。区長による偽証や証言拒否があったとして7月27日の臨時会で刑事告発を議決した。

本記事では,千代田区における議会解散の取組を紹介.

及びの両本備忘録記録した同取組.「東京地方裁判所民事第51部」では,2020年8月7日に「区議会議員全員が申立てた」「区長の解散処分」への「執行停止」を「認める」ことを「決定」*1

「長と議会の選挙のタイミング」*2を見据えた,今後の両者の審議状況は,要観察.

*1:千代田区HP(区議会)「お知らせ 令和2年8月7日更新

*2:辻陽「政治機構」入江容子・京俊介『地方自治入門』(ミネルヴァ書房,2020年)160頁

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