鳥取県、全国初のクラスター条例 施設公表、営業停止勧告も(共同通信2020年8月25日)

 新型コロナウイルスクラスター(感染者集団)が発生した場合、鳥取県知事が独自に施設名を公表し、使用停止を勧告できるとした条例が25日の県議会本会議で、全会一致で可決、成立した。県によると、全国初の取り組み。9月1日施行。

 都道府県知事は新型コロナ特措法に基づき、施設名の公表を伴う休業要請が可能だが、緊急事態宣言の対象地域であることが前提となる。平井伸治知事は迅速な対応が必要だとし「条例でクラスター対策に取り組む」との意向を示していた。

 施設側にクラスター発生の責任がないと認めれば、休業協力金を給付する。患者や家族の誹謗中傷被害には支援措置を講じるとした。

本記事では,鳥取県における感染拡大対策の取組を紹介.

同県では,「2020年8月25日」に「鳥取県新型コロナウイルス感染拡大防止のためのクラスター対策等に関する条例」が「成立」し,同年「9月1日から施行」*1となる.

 同条例に基づく「執行手段」*2の実施状況は,要観察.

*1:鳥取県HP(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)特設サイト法令、条例)「感染拡大防止クラスター対策等条例

*2:礒崎初仁,金井利之,伊藤正次『ホーンブック地方自治[新版]』(北樹出版,2020年),96頁 

ホーンブック 地方自治 新版

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