岡山県、行政手続きの押印見直し着手 約3000種対象 (日本経済新聞2020年8月28日)

  岡山県は28日、行政手続きでの押印の見直しに着手すると発表した。イベント後援や難病認定、補助金を巡る申請など、ほぼ全てにあたる約3000の手続き・事業が対象。国の見直しに先駆けて9月1日以降に段階的に廃止し、2020年度末をメドに廃止の可否の仕分けを完了させる。事業者や団体の負担を軽減するほか、審査などの事務作業の効率化にもつなげる考えだ。

  本人確認が必要な場合でも、署名だけで済むようにする。第1弾としてマーケティング推進室が所管する、県庁を会場として企業が開く新商品の試食調査に関して、申込書への押印を無くす。県では必要性や問題点の精査を通じて、全体の3分の2程度で廃止をめざしたいとしている。

  市町村レベルでは既に千葉市や福岡市などが進めているが、都道府県単位では珍しいという。伊原木隆太知事は28日の記者会見で「行政手続きのデジタル化・オンライン化への第一歩として、県がテストサイトとなって国の動きを後押しできれば」と強調した。

本記事では,岡山県における行政手続の取組を紹介.

同県では,「申請の際の負担を軽減」とともに「手続のデジタル化を推進するための環境整備」として「押印」を「見直し」*1方針を公表.具体的には「約 3,000」の「手続・事業」を対象に「本人確認が必要な場合」には,「氏名」,「法人の場合は代表者名」「を自署する場合」,「押印の義務づけを廃止」とし,これら「以外の場合」には「押印及び署名を不要」*2とされる.

「人間の手による作業」*3軽減の同取組.廃止状況は要確認.

*1:岡山県HP(報道発表資料 :知事記者会見(8月28日)の配付資料について)「行政手続の見直しについて」(行政改革推進室 情報政策課)

*2:前掲注1・岡山県行政手続の見直しについて

*3:森田朗『新版 現代の行政』(第一法規,2017年)131頁

新版 現代の行政

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  • 作者:森田 朗
  • 発売日: 2017/04/18
  • メディア: 単行本