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東京都「はんこレス」へ　2021年度までに原則廃止 （日本経済新聞2020年10月9日）

  東京都は9日、都庁内外の手続きで必要とされていた押印を2021年度までに原則廃止すると発表した。本人確認のため必要となる場合、電子署名や電子申請をできるようにし「はんこレス」を徹底する。

　根拠となる条例や法律がなく、慣習的に続けていた押印は速やかに廃止する。規定の改正が必要なものは20年度までに改正し、同時に廃止する。表彰状や許可証など、公印が必要とされる場面では押印を続ける。

　ファクスやコピー用紙の利用も大幅に削減する。ファクスの送受信は相手方の企業・組織へ協力を要請。年内に電子ファイルでの受信に切り替えて21年度に原則廃止する。

　都や保健所は、新型コロナウイルスの感染者の発生状況をファクスで把握していたため、感染者数の集計に時間がかかったり、誤りが生じたりしていた。

　コピー用紙は使用上限を設け、パソコンのモニターを設置してデジタル化を促す。16年度比で半減させ、約1億枚まで減らすことを目指す。

東京都、21年度内に都立施設をキャッシュレス化へ （日本経済新聞2020年10月9日）

 東京都は9日、入場料などの支払いが必要なすべての都立施設で2021年度内に電子決済の導入の完了を目指すと発表した。クレジットカードや電子マネー、QRコードの3つの決済手段を原則として導入する。従来目標から1年前倒しでキャッシュレス化を実現する。

　上野動物園（東京・台東）など36施設でキャッシュレス化を終えており、残りの42施設について順次、電子決済の導入を進める。

　施設内の売店など民間事業者が営業する店舗については、20年度から電子決済の導入を事業者募集の要件として徹底する。

一方、都庁内の施設のキャッシュレス化は20年度中に終えるべく事業者との調整を進める。

　ペーパーレスなど都が進める「5つのレス」の1つとして、キャッシュレス化も取り組みを加速する。

本記事では，東京都における行政手続の取組を紹介．

同都では，「慣習的に求めてきた押印」を「原則廃止」し．「本人確認等で必要な実印等は」「デジタル化により押印不要」*1とする方針が提示．

その他では「コピー用紙」を「2021年度末」に「50%削減」，「FAX」の利用を「2020年度末」に「22万件」，「2021年度末」には「1.1万件」として「2019年度比」では「98%」*2減とする．また，「全ての都立施設」を「2021年度末」に「キャッシュレス化」*3を目指す．

「修得のための負担，心理的な負担，適正化の負担」*4軽減の同取組．行政負担の軽減状況は要確認．

 

*1:東京都HP（都政情報 ： 知事について： 知事の部屋 ： 知事の記者会見 ：知事記者会見/令和2年 ： 小池知事「知事の部屋」 ／ 記者会見（令和2年10月）：小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和2年10月9日））「東京都 知事記者会見」3頁

*2:前掲注1・東京都（東京都 知事記者会見）4頁

*3:前掲注1・東京都（東京都 知事記者会見）4頁

*4:Herd,Pamela and Donald P. Moyhihan(2018)．Administrative Burden,Russell Sage Foundation．

Administrative Burden: Policymaking by Other Means