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大阪都構想への住民投票が告示 政令市廃止し特別区設置の案　（共同通信2020年10月12日）

　政府は13日、首相官邸で菅政権が発足して初となる「国と地方の協議の場」を開いた。地方側は全国知事会など6団体が出席し、政府が掲げる行政のデジタル化推進のために必要になるインフラ整備の支援を求めた。

　菅義偉首相は冒頭で「活力ある地方をつくることはもっとも重要な政策の一つだ」と述べた。武田良太総務相は情報通信技術（ICT）インフラ整備を補助金や税制で支援する方針を伝えた。

　全国知事会の飯泉嘉門会長（徳島県知事）は行政サービスのデジタル化に必要なスマートフォンなどの携帯電話を全国どこでも使える「ユニバーサルサービス」にするよう求めた。「高齢者も安心して利用できるようにしてほしい」と語り、料金の値下げを要望した。

　政府は自治体ごとにバラバラな行政システムを2025年度までに統一する計画だ。飯泉氏は国と地方の協議の場にデジタル化や地方の税財政など分野ごとに分科会を設けるよう要望した。

　地方側の出席者からは待機児童解消や不妊治療への支援充実を促す発言が出た。田村憲久厚生労働相は不妊治療について、保険適用の検討やそれまでの間の助成金を拡充する方針を説明した。

　飯泉氏は新型コロナウイルス対策として財源確保も必要だと主張した。坂本哲志地方創生相は地方創生臨時交付金の交付手続きを迅速に進める意向を明らかにした。出席者によると、武田氏は交付金について「しっかり対応する」と話した。

本記事では，政府における「国と地方の協議の場」*1の開催について紹介．

2020年「10月13日」に開催された同会合では，「地方創生及び地方分権改革の推進」と「新型コロナウイルス感染症対策」に関して「協議」*2を実施．

地方六団体からは「地方分権改革の着実な推進」の一つとして，「国が制度の創設・拡充等を行うに当たって，地方団体に対して新たな計画の策定や専任職員の配置，専門窓口の設置等を，地方団体ごとの行政需要の多寡や先行的な取組の有無等の実情を考慮せず，実質的に全国一律に義務付けている例が見られる」とし，「地域の実情を踏まえた地方の裁量を認めず義務付け・枠付けがなされることで，特に小規模市町村を中心に，真に住民に必要とされている行政サービスの優先的な実施や行政効率に支障を生じることが懸念される」ことから，「国は施策の立案に際しては，地方に一律に求めることは避け，地方の裁量の確保に十分配慮すること」*3が提案．

加えて，「地方団体に対する調査・照会業務については」，「緊急性や必要性に乏しいものや重複しているものがあるため，簡略化や廃止・統合を含めた必要な見直しを行うこと」*4も要請している．さらに，「国が法令を制定する場合の義務付け・枠付けが許容され る基準について見直すとともに」「「義務付け・枠付けに関する立法の原則」の法制化，「政府における「チェックのための仕組み」の確立について実現」*5を提案している．

地方と国の「多項系」*6で開催される同協議．要請を踏まえた対応内容は，要観察．

*1:内閣官房HP（各種本部・会議等の活動情報 ）「 国と地方の協議の場 」

*2:内閣官房HP（各種本部・会議等の活動情報 ： 国と地方の協議の場 ）「国と地方の協議の場（令和２年１０月１３日（火）１３時００分～１３時４５分）」

*3:内閣官房HP（各種本部・会議等の活動情報 ： 国と地方の協議の場 ：国と地方の協議の場（令和２年１０月１３日（火）１３時００分～１３時４５分）「資料　地方創生及び地方分権改革の推進について」（令和2年10月13日 地方六団体）16頁

*4:前掲注3・内閣官房（資料　地方創生及び地方分権改革の推進について）17頁

*5:前掲注3・内閣官房（資料　地方創生及び地方分権改革の推進について）17頁

*6:金井利之「国・自治体間の合意形成の構造」金井利之編著『縮減社会の合意形成　人口減少時代の空間制御と自治』（第一法規，2019年）198頁

縮減社会の合意形成-人口減少時代の空間制御と自治-