「人材版ふるさと納税」開始 企業が自治体に社員派遣 （共同通信2020年10月13日）
政府は13日、地域活性化に貢献するため企業が社員を自治体に派遣した場合、法人税などを軽減する人材派遣型の新たな企業版ふるさと納税を始めた。特産品の販路拡大や観光振興といった専門分野でノウハウを持つ人材の地方派遣を促し、活性化を後押しする狙い。
企業版ふるさと納税は、企業が本社所在地以外の自治体の地域活性化事業に寄付した場合、寄付額の最大9割が法人税や法人住民税などから差し引かれる仕組み。人材派遣型は、派遣する社員の人件費も寄付額に組み入れることで税軽減を受けられる。社員は地方公務員として寄付を活用した事業に携わる。
本記事では，政府における地方創生応援税制の取組を紹介。
同制度では、「企業から企業版ふるさと納税」と通じて「人件費を含む事業費への企業版ふるさと納税に係る寄附」が「あった年度」に、「当該企業の人材」が「寄附活用事業に従事する」自治体の「職員として任用される場合」や「地域活性化事業を行う団体等」で「寄附活用事業に関与するものにおいて採用される」などの「人材の派遣」が行われた場合、「当該経費の最大約9割に相当する税の軽減を受けることができる」*1。これにより、寄付を受ける自治体側は「実質的に人件費を負担することなく、人材を受け入れ」、「企業のノウハウの活用による地域貢献」*2の実現も目指される模様。
同制度を契機とした「地方圏で育った人」*3の移動状況は，要観察．
*1:首相官邸HP（主な本部・会議体:地方創生推進室:地域再生:地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）））「企業版ふるさと納税(人材派遣型)」
*2:前掲注１・首相官邸（企業版ふるさと納税(人材派遣型)）
*3:礒崎初仁，金井利之，伊藤正次『ホーンブック地方自治[新版]』（北樹出版，2020年），219頁
