東京都、「社会的企業」募集 設備改修費など補助 (日本経済新聞2020年10月19日)
東京都は障害者など就労が難しい人を積極的に雇う社会的企業「ソーシャルファーム」の認証を希望する事業者の募集を始めた。就労困難者の3人以上の雇用などが要件で、認証事業者にはバリアフリー設備への改修費や事業所の家賃などを補助する。2021年3月の認証を予定している。
ソーシャルファームは企業活動をしながら障害者や児童養護施設の退所者、ひとり親などの就労支援に取り組む企業を指す。都は20年度に10社程度の認証を想定し、20年11月末まで申請を受け付ける。申請には都が開く事業説明会への参加が必要となる。
認証期間は5年で、就労困難者の人件費を含む経営に対する費用助成や雇用に関する相談を受け付ける。
本記事では、東京都における社会的企業への取組を紹介。
同都では、「都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例」*1第11条に基づき、「ソーシャルファームの創設及び活動の促進」の「支援」を目的に、同都の「支援対象となるソーシャルファーム」の「事業者」を2020年「10月9日」から同年「11月30日」の期間で「募集」*2。
「協働関係」*3に基づく取組状況は、要観察。
*1:東京都HP(都政情報 :都政 : 組織情報 : 東京都の組織・各局のページ:産業労働局:審議会答申・プラン等:審議会答申・プラン等 - 雇用就業:条例:都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例)「都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例」
*2:東京都HP(都政情報 :報道発表 :これまでの報道発表 :報道発表/令和2年(2020年): 10月 )「 東京都認証ソーシャルファーム 事業者募集開始のお知らせ 事業者向け説明会開催 」(2020年10月09日 産業労働局, (公財)東京しごと財団)
*3:礒崎初仁,金井利之,伊藤正次『ホーンブック地方自治[新版]』(北樹出版,2020年)、260頁