指定都市市長会、新たな大都市制度の創設要望 (日本経済新聞2020年11月5日)

 20の政令指定都市でつくる指定都市市長会は5日、横浜市内で臨時会議を開いた。大阪都構想の是非を問う住民投票で大都市制度が注目されるなか、道府県から独立した「特別自治市」を含む、多様な大都市制度を新たに創設することを求める提言をまとめた。

林文子会長(横浜市長)は記者会見で同会で特別自治市を検討するプロジェクトチームを立ち上げる意向を示した。

提言では、新型コロナウイルスの感染状況について「所在する道府県の感染者数の約半分を政令市が占める」と指摘。大都市特有の行政需要だけでなく、感染症対策としても政令市の事務権限と税財源の拡充が必要と訴えた。林会長は「活力ある地方をつくるために、大都市制度の見直しは急務だ」と強調した。

本記事では、指定都市市長会における提言の取組を紹介。

同会では、2020年「11月5日」に「指定都市市長会議」の「臨時会議」*1を開催し7つの「要請・提言を採択」*2

同要請・採択では「指定都市への事務権限及び税財源の移譲推進と多様な大都市制度の実現に向けた指定都市市長会提言」を行い、「「特別自治市」制度」「など大都市制度の議論を加速させ」「早期実現を図ることに より」「地域の実情に応じた多様な大都市制度を選択できるようにすること」、「基礎自治体の「現場力」と大都市の「総合力」を併せ持つ指定都市に対 し」「地域の実情に合わせた事務・権限と税財源の更なる移譲をより積極的に進めること」*3を提案している。

同提案に基づく大都市の「自律性」*4確保の状況は、要確認。