東京都、テレワーク推進企業を認定 7日から申請受付(日本経済新聞2020年12月3日)

 東京都はテレワークを推進する都内企業を認定する制度「テレワーク東京ルール実践企業宣言」を始める。認定企業は都の低利融資制度を利用できるほか、都が開催するテレワークで働きたい人とのマッチングイベントに参加できる。7日に公式サイトを開設して申請を受け付け、1万社の認定を目指す。

 認定を目指す企業は働き方改革や人材活用など実施する目的と、「テレワークデー」の設定やオンライン会議・営業など業務内容に合わせて取り組みやすい具体策を盛り込み申請する。都はテレワークに関する就業規則の有無や取り組む内容などを審査する。

認定企業を「実践企業」として公式サイトに掲載するほか、優れた取り組みの表彰もする。低利融資は中小企業が利用でき、利率1.1~1.8%で、信用保証料の3分の2を都が補助する。

 都によると企業のテレワーク実施率は新型コロナウイルス感染拡大直後の4月の63%から10月は56%と後退した。感染再拡大で小池百合子知事は実施呼びかけを強めている。3日に小池氏と会談した経済同友会桜田謙悟代表幹事は「企業が外に向かって宣言するのはとても大事だ。(都の制度を)さっそくやりたいと思う」と述べた。

本記事では、東京都におけるテレワーク推進の取組を紹介。

同都では、「テレワークの定着・浸透に向け」て、「テレワーク東京ルール実践企業宣言」の「登録ホームページ」を、2020年「12月7日」に「開設」*1。同「宣言」をする「企業」には、同都が「融資利率の優遇や信用保証料を補助する制度融資の特例メニュー」の「利用」、「宣言企業とテレワーク求職者とのマッチングイベント等」への「参加」による「人材確保のサポート」*2を実施する。

同制度を通じた「一般社会からの支持」*3のもとので同取組の実施状況は、要観察。

*1:東京都HP(都政情報 :報道発表:これまでの報道発表: 報道発表/令和2年(2020年) :11月 )「テレワーク東京ルール実践企業宣言」制度の開始について」(2020年11月27日  産業労働局、都市整備局)

*2:前掲注1・東京都(テレワーク東京ルール実践企業宣言」制度の開始について

*3:金井利之『行政学概説』(一般財団法人 放送大学教育振興会、2020年)162頁

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