石巻市、職員222人減へ 新たな施設維持費が財政圧迫（朝日新聞2020年12月6日）
震災後につくった施設の維持費増大などで厳しい財政運営を迫られるため、宮城県石巻市が2025年4月までの5年間で職員を222人減らす取り組みに乗り出す。職員定員適正化計画としてまとめ、3日にあった市議会全員協議会で市側が説明した。
計画では、1855人（4月現在）いる職員のうち、市立高校の教員や市立病院の医療職らを除く一般職1549人を対象とした。このうち1378人いる行政職を1208人（12%減）に、給食調理員や学校の用務員などの労務職156人を107人（31%減）に、15人いる幼稚園教諭を12人（20%減）に減らし、全体で14%減の1327人にする。
市の人口は14万1千人で、規模や産業構造が似ている全国29市と比べたところ、人口1万人あたりの職員数は平均値の65人より40人も多かったという。震災後の業務を担うため、社会人経験者らを積極採用したことなどが背景にある。人口が近い山口県周南市の職員数を目安にした。
新規採用を絞り、192人いる任期付き職員を56人まで減らすほか、民間への業務委託なども進める。5年間の人件費を約17億円減らせると市は見込む。ただ、見直しが指摘されている合併前の旧町にあたる総合支所（6カ所）の職員減は明記しなかった。
市はこれまで、来春に開館する複合文化施設や雄勝や鮎川浜に完成させた観光物産交流施設などの維持管理費に3年間で12億7千万円程度がかかるとの試算を明かしている。21～23年度の「財政収支見通し」によると、こうした維持費の増大や社会保障費の増加などを受け、市の貯金にあたる財政調整基金の残高は、19年度末の147億9千万円から23年度末には30億7千万円まで減る見込みだ。
定員適正化計画は当初、18年春に策定される予定だった。「人口10万人を想定した職員数にしないと財政がもたない」と大幅な削減を求める亀山紘市長が、いったん取りまとめられた案の見直しを指示し、策定時期が延びていた。（岡本進）
本記事では、石巻市における職員定員適正化の取組を紹介。
同市では、「東日本大震災以降」「復旧・復興業務を迅速に進めるための職員不足」への「対応」を目的に「退職者補充の拡充採用、「一般行政職及び土木職等の社会人経 験者の採用を実施」*1。これにより、2019年「4月1日現在」の「普通会計職員数」が「類似団体の平均825人と比べて 697人多く、「人口1万人当たりの普通会計部門職員数」が「類似団体の平均65人と比べ て40.31人多い*2状況にあり、2020年度から2025年度までの「5年間」、2020年「4月1日現在の職員数1549人を基準」に「職員数1327人を目標」*3とする計画を策定。
同市の「年齢構成」*4の「ばらつき」*5への対応状況は要観察。
*1:石巻市HP（市政情報 ： 会議概要：庁議関係 ：令和2年度 庁議関係：第16回庁議 令和2年11月25日（水曜日））「石巻市職員定員適正化計画(案) 【令和2年度~令和6年度】」（令和2年11月 石巻市）2頁
*2:前傾注１・石巻市（石巻市職員定員適正化計画(案) 【令和2年度~令和6年度】）4頁
*3:前傾注１・石巻市（石巻市職員定員適正化計画(案) 【令和2年度~令和6年度】）8頁
*4:前傾注１・石巻市（石巻市職員定員適正化計画(案) 【令和2年度~令和6年度】）9頁
*5:礒崎初仁、金井利之、伊藤正次『ホーンブック地方自治[新版]』（北樹出版、2020年）、224頁
