自治体減収、幅広く支援 地方消費税や軽油引取税―総務省(時事通信2020年12月15日)

 総務省は15日、地方自治体の税収不足を穴埋めする地方債「減収補填(ほてん)債」の対象を拡大する方針を明らかにした。2020年度に限り、地方消費税軽油引取税など7税目を追加する。新型コロナウイルス感染拡大で地方税収の大幅な減収が見込まれる中、自治体の資金繰りを支援する。
 減収補填債は、地方税の収入実績が見込みより下振れした場合、自治体が不足する財源を穴埋めするために発行する地方債。元利償還時に地方交付税による国の財政支援を受けられるが、対象税目は現在、法人事業税など法人関係4税目に限られている。
 追加する税目は他に、不動産取得税、道府県たばこ税市町村たばこ税ゴルフ場利用税、地方揮発油譲与税、航空機燃料譲与税。総務省によると、コロナの影響で20年度の減収補填債発行額は、リーマン・ショックを受けた09年度(1兆2215億円)を上回る規模となる見通し。

本記事では、総務省における地方債の取組を紹介。

同省では、「新型コロナウイルス感染症の影響により」「地方税」が「大幅な減収が生ずる見込み」であることを踏まえて、「景気変動を超える減収が生じている地方消費税軽油引取税などの消費や流通に関わる7税目」を、「減収補填債の対象税目に加える」*1方針を提示。本記事によると、具体的な税目は、「地方消費税」と「軽油引取税」に加えて、「不動産取得税、道府県たばこ税市町村たばこ税ゴルフ場利用税、地方揮発油譲与税、航空機燃料譲与税」となる模様。

「事後的な財政救済措置」*2による同地方債。発行状況は観察。

*1:総務省HP(広報・報道 : 大臣会見・発言等)「武田総務大臣閣議後記者会見の概要(令和2年12月15日)

*2:北村亘,青木栄一,平野淳一『地方自治論 2つの自律性のはざまで』(有斐閣、2017年)153頁

地方自治論 -- 2つの自律性のはざまで (有斐閣ストゥディア)

地方自治論 -- 2つの自律性のはざまで (有斐閣ストゥディア)