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総務省、自治体DX推進計画策定　システム標準化へ重点取組（日本経済新聞2020年12月25日）

　総務省は25日、地方自治体のデジタル化を推進する「自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）推進計画」を発表した。システムの統一やマイナンバーカードの普及促進などに向け、自治体に工程表をつくって計画的にデジタル化を進めるよう促した。

 具体的な課題として行政手続きオンライン化やテレワークの推進、人工知能（AI）活用やセキュリティー対策の徹底を求めた。

 武田良太総務相は25日の記者会見で「より具体的な進め方の手順書を2021年夏をめどに示す」と述べた。

本記事では、総務省における自治体デジタル・トランスフォーメーションの取組を紹介。

同省では、「自治体における」「行政のデジタル化」を「効果的に実行していくため」、「国が主導的に役割を果たしつつ」「自治体全体として、足並みを揃えて取り組んでいく必要」との認識の下、『自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画』*1を作成。同計画では、同計画に掲載された「自治体の主な取組スケジュール」を「参考 に」「早期から計画的に取り組むことが必要」*2との認識が「技術的助言」*3として示されている。

「デジタル化に対応」*4する自治体の状況は、要観察。

*1:総務省HP（広報・報道 ： 報道資料一覧 ： 「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」の策定）「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」（総務省 令和2年12月25日）3頁

*2:前掲注１・総務省（自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画）8頁

*3:前掲注１・総務省（自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画）3頁

*4:牧原出「特定定額給付金事業をめぐる政治と地方」『都市問題』Vol.112、2021年1月号、43頁

都市問題 2021年 01 月号 [雑誌]