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全国知事会、緊急事態宣言の発令検討を評価（日本経済新聞2021年1月3日）

全国知事会の飯泉嘉門会長（徳島県知事）は4日、菅義偉首相が新型コロナウイルスの感染対策として緊急事態宣言の発令を検討することを表明したことを受け「1都3県の知事からの要請を最大限に踏まえていただいたことを評価したい。実効性ある抜本的対策を機動的に断行するよう強くお願いする」とのコメントを発表した。

政府の観光需要喚起策「Go To　トラベル」事業については「感染状況などの地域の実情を踏まえ、適切に運用してほしい」と指摘。Go To　トラベルは11日に全国一斉停止の期限を迎えるが、停止期間を延長する場合は全国一律ではなく、各都道府県ごとの感染状況に応じた柔軟な対応を改めて求めた。

本記事では、全国知事会における感染拡大対策の取組を紹介。

同会は、2021年1月4日に行われた「菅内閣総理大臣記者会見」*1にて「1都3県にお ける緊急事態宣言発令の検討に入ることなどについて表明された」ことを受けて、「政府」が「一昨日の1都3県の知事からの要請を最大限に踏まえ」たことを「評価」*2するコメントを同年同月同日に公表。

「何でも全国一律」*3ではなく各地域の現状を踏まえた対応への同取組。今後の宣言発令の対象地域は要観察。