東京都の税収が前年度比４千億円減少の見通し 新型コロナの影響で企業の収益が悪化 さらに減収幅増の恐れも（東京新聞2021年1月8日）
東京都は８日、新型コロナウイルスによる都内企業の収益悪化で、２０２１年度当初予算案の都税収入を、前年度当初比で７％減（約４千億円減）の５兆円程度と見込んでいることを明らかにした。今後、都内経済の冷え込みが続けば、さらに減る可能性がある。
◆歳出は五輪の追加経費などで過去２番目の規模
一方、歳出の規模は、新型コロナへの対応や東京五輪・パラリンピックの延期に伴う追加経費などにより、過去２番目の７兆４千億円台前半となる見込み。これとは別に医療提供体制の強化などにかかる予算は、感染状況を踏まえた上で２月中旬に補正予算案を編成するという。
都はこれまで新型コロナ対策に２兆円を超える予算を支出。厳しい財政状況が続いており、都税減収による不足分については、都債発行や基金の活用などでしのぐことになる。小池百合子知事は報道陣の取材に「厳しい財政状況の中にあるが、都民の命を守ることを最優先に、都政の使命を果たしていく」と述べた。
◆リーマン・ショック時には前年比で１兆円の減少
都税収入は、リーマン・ショックの影響を受けた０９年度当初予算で前年比７５００億円減と計上。最終的には想定を上回る約１兆円のマイナスとなったことがある。
都の担当者は「約１割の減収は大変厳しい数字で、（都財政の先行きは）楽観できない」としている。（岡本太）
本記事では、東京都における予算編成の取組を紹介。
2021年1月7日に、2021年度「一般会計予算財務局査定結果」*1を公表した同都。本記事によると、「都税収入」が「前年度当初比で７％減」「約４千億円減」となり、「５兆円程度」となる模様。
「タックス・ミックス」*2の個々の詳細は、公表後、要確認。
