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地方公務員男性の育休取得8％ 19年度、千葉市が断トツ（共同通信2021年1月23日）　

　地方公務員の男性の育児休業取得率が、2019年度は8.0％にとどまったことが総務省調査で分かった。18年度から2.4ポイント上昇したものの、国家公務員の男性の12.4％（18年度）と比べて低い水準。取得期間も1カ月以下など短期間が目立つ。政府は地方公務員の男性の取得率を20年度までに13％とする目標を掲げているが、達成にはより積極的な取り組みが求められそうだ。

　総務省幹部は、首長が奨励することで取得率が上がった自治体もあるとして「首長らが率先し、休みやすい雰囲気づくりに努めてほしい」と話している。市長自ら取得した千葉市は92.3％と政令市で断トツだった。

本記事では、総務省における地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果の結果を紹介。

同省が実施した同調査では、2019年「4月1日現在」の「育児休業等の取得状況」は、「女性職員の取得率は99.8%」、「取得期間」は「6月超が95%」 超、「1年超が7割」である一方、「男性職員の取得率」は「8.0%」と、2018年度の「国家公務員の取得率」である「12.4%」と「比べても低水準」*1にあることを示している。

このようななか、本記事でも紹介されている通り、「千葉市」の「男性職員の育児休業取得率」は、前年度の「65.7%」から26.6%増加し、「92.3%」*2となる。

 他自治体での「相互協調」*3の動向は、要確認。

*1:総務省HP（広報・報道： 報道資料一覧 ： 地方公務員における働き方改革に係る状況 ～令和元年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果の概要～）「地方公務員における働き方改革に係る状況 ~令和元年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果の概要〜」6頁

*2:前掲注１・総務省（地方公務員における働き方改革に係る状況 ~令和元年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果の概要〜」7頁

*3:曽我謙悟『日本の地方政府　1700自治体の実態と課題』（中央公論新社，2019年）188頁

日本の地方政府-1700自治体の実態と課題 (中公新書 2537)