福島県庁に「TOKIO課」 バーチャル組織で復興応援（朝日新聞2021年4月1日）
福島県は1日、県の魅力を広く発信するために、県庁内に「TOKIO課」を設置したと発表した。人気グループTOKIOは県内で続けていたテレビ番組のロケが縁で、震災以降、原発事故の風評被害などに苦しむ県産品のPR役を担ってきた。
県によると、新たな課はあくまでバーチャルな組織で、課長や課員は置かない。今後、復興を応援する宣伝活動などで、窓口の役割を果たすという。
株式会社TOKIO（城島茂社長）は「今後、福島の皆さんと一緒に福島を楽しんで頂けるプロジェクトを考えております」とコメントを発表した。（笠井哲也）
本記事では、福島県における組織編成の取組を紹介。
同県では、同社と「連携」をし同県の「魅力を広く発信する」目的から、同県の「企画調整課内」に、同社との「窓口」を務める「ＴＯＫＩＯ課」*1を設置。
「分掌する事務」*2に基づく具体的な事業は、要確認。
