明治・代々木公園に民間飲食施設 「パークPFI」利用（日本経済新聞2021年4月7日）
東京都は明治公園と代々木公園の一部で、民間資金を活用する公募設置管理制度（パークPFI）を使って飲食などの施設を整備する。都が同制度を利用するのは初めて。公募で選ばれた民間事業者は2042年3月末まで公園内で飲食店などの事業ができる。
明治公園では国立競技場に隣接する1.6㌶など、代々木公園は国立代々木競技場に近い0.4㌶が事業対象地となる。いずれも現在は東京五輪・パラリンピック用地として使われており、終了後に整備を始める。
都は8月に事業者からの計画を受け付ける。飲食などの施設整備と同時に、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえて、屋外空間で快適に過ごせる工夫を求める。10月に事業者を決め、明治公園は23年10月、代々木公園は24年3月の供用開始を目指す。
パークPFIは都市公園内で飲食店や売店を設置する事業者を公募で選ぶ制度。飲食店などから得られる収益を公園整備に還元することを条件に、事業者は建ぺい率の緩和などの特例を受けられる。都は公園の整備にかかる費用を圧縮できる。
本記事では、東京都における都市公園法に基づく公募設置管理制度の取組を紹介。
同都では、「民間との連携による魅力ある公園づくり」を目的として、「都立明治公園」と「都立代々木公園」にて「都市公園法に基づく公募設置管理制度」*1による整備を実施。
「公共サービスの実質」となる「企画や運営の細部」*2の状況は要観察。
*1:東京都HP（都政情報 ： 報道発表 ： これまでの報道発表 ： 報道発表／令和3年（2021年）： 3月）「明治公園及び代々木公園整備・管理運営事業者を公募」
*2:曽我謙悟『日本の地方政府 1700自治体の実態と課題』（中央公論新社、2019年）92頁
