東京都と埼玉県職員、オフィスを相互利用 テレワークで(日本経済新聞2021年4月22日) 

東京都と埼玉県は職員がテレワークする際に互いのオフィスを利用できるようにする。利用時間や人数などルールを定め、5月中に始める。自宅に近いオフィスで効率的に働けるようにするとともに、職員間の交流を促す。

都は新宿にある都庁内のフリーアドレス制にしているフロア、埼玉県は本庁舎など県の施設を中心にさいたま市所沢市などにある計9カ所を提供する。出張時のサテライトオフィスとしての利用も見込む。

自治体は20日にオフィスの相互利用に関する協定を結んだ。いずれも同様の協定締結は今回が初めてという。

本記事では、東京都と埼玉県における協定締結の取組を紹介。

両都県では、「サテライトオフィスの相互利用等」による「日頃から職員の交流を促進し」「情報共有や連携強化を図」り、「行政間の垣根を超えた政策課題の解決に向けた取組を推進していくことを目的」とした「サテライトオフィス相互利用等に関する協定」*1を締結。

「連携の場を物理的・空間的に近接化・一体化する」*2同取組。具体的な利用状況は、要観察。

*1:東京都HP(都政情報   報道発表   これまでの報道発表   報道発表/令和3年(2021年): 4月)「東京都と埼玉県 サテライトオフィス相互利用等協定締結

*2:伊藤正次「多機関連携研究のさらなる展開に向けて」伊藤正次編著『多機関連携の行政学 事例研究によるアプローチ』(有斐閣,2019年)216頁

多機関連携の行政学 -- 事例研究によるアプローチ

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