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ハラスメント根絶条例可決 福岡県議会、都道府県で初（共同通信2022年6月19日）

　福岡県議会は21日、議員へのハラスメント根絶に向け、相談体制や防止措置を定めた条例を可決した。対象には県議、市町村議のほか、県議選への立候補者も含め、政治参画への障壁を取り除くのが狙い。条例化は都道府県では初めて。

　条例は、パワハラやセクハラ、有権者からの嫌がらせ「票ハラ」などの相談に対応。議長から相談員として委嘱された弁護士らが聞き取りや調査をする。

　地方自治研究機構によると、議員や職員のハラスメント防止に関する条例は、5月末時点で9都道府県の14市区町にあるが、都道府県レベルでは例がないとしている。

本記事では、福岡県における福岡県議会の議員に関する取組を紹介。

2022年「3月10日」に「地方議会関係ハラスメントの根絶を求める決議」にて同「県における地方議会関係ハラスメントの根絶を決意し、自ら率先してハラスメント根絶に向けた取組を定める条例の制定を目指す」*1ことを決議した同県議会。2022年の「６月定例会」*2にて、本記事によると同条例が「可決」された模様。

「議員提案条例という回路」*3を通じた同取組。同条例の実施状況は要観察。 

*1:福岡県HP（福岡県議会 ： 本会議の情報 ： 可決された意見書・決議、採択された請願一覧（令和4年） ）「地方議会関係ハラスメントの根絶を求める決議」

*2:福岡県HP（福岡県議会 ： 本会議の情報 ： 令和４年６月定例会 ）「 令和４年６月定例会の採決結果」

*3:金井利之『自治体議会の取扱説明書　住民の代表として議会に向き合うために』（第一法規、2019年）、162頁

自治体議会の取扱説明書―住民の代表として議会に向き合うために―

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姫路市のふるさと納税、過去最高の寄付額に　うち４割が姫路城整備を指定（神戸新聞2022年6月19日）

　このお金、姫路城のために使ってください－。兵庫県姫路市の２０２１年度のふるさと納税寄付額が過去最高の１億７７９０万円に上り、そのうち約４割は使い道として姫路城の整備事業が指定された。同城は新型コロナウイルス禍で入城料収入が大幅に落ち込んでおり、市の担当者は「寄付は本当にありがたい」と話す。（田中宏樹）

　市によると、寄付者は同城整備のほか、教育の推進やコロナ対策など計９項目から使い道を指定できる。２１年度は同城に充てる寄付金が７２１２万円に上り、２０年度比で約５千万円増加。総額に占める割合も約１０ポイント上昇した。

本記事では、神戸市におけるふるさと納税の取組を紹介。

同市では、2009年「10月から」「姫路城の平成の大修理」「に要する費用」のために同「制度を活用して募集を行」い、2015年「3月のグランドオープンとともに終了」したものの、同城を「保存・継承するためには引き続き多くの費用を要」すため、同「制度を活用し、寄附金を募集」*1きたところ、本記事によると2021年度の「納税寄付額」の「約4割」が同「城の整備事業が指定」された模様。

同制度を通じた「財政リソース」「調達」*2の同取組。今後の調達状況は要観察。

*1:姫路市HP（防災・くらし・手続き：税金）「ふるさとひめじ応援寄附金」

*2:大杉覚『コミュニティ自治の未来図　共創に向けた地域人財づくりへ』（ぎょうせい、2021年）154頁

コミュニティ自治の未来図 共創に向けた地域人財づくりへ

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東京・千代田区、健康長寿医療センターと包括連携協定（日本経済新聞2022年6月16日）

　東京都千代田区は都健康長寿医療センターと健康福祉分野での包括連携協定を結んだ。同センターは高齢者医療の提供に加え、研究機能も持つ。区は同センターの協力を得て医療介護データの分析を進め、政策立案に活用していきたい考えだ。同センターが包括連携協定を結んだのは、板橋区に次いで2例目となる。

本記事では、千代田区における協定締結の取組を紹介。

同区では、同センターとの間で、「人的・知的・物的資源を有効活用し」「健康福祉事業を通じた活力ある地域社会の形成と関連する学術的研究の充実・発展に寄与することを目的」に「健康福祉に係る包括的連携に関する協定」を2022年「6月6日」に「締結」*1。

公-公協定としての「横型協定」*2とも整理ができそうな同取組。具体的な連携状況は、要観察。

*1:千代田区HP（区政 ： 広報：プレスリリース ： 令和4年プレスリリース ： 令和4年6月プレスリリース）「千代田区と東京都健康長寿医療センター 健康福祉に係る包括的連携協定を締結（令和4年6月16日配信）」

*2:大橋洋一『行政法Ⅰ  現代行政過程論　第4版』（有斐閣、2019年）243頁。

行政法I 現代行政過程論 第4版

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2022年6月18日から2022年6月19日は，よんどころない事情のため，本備忘録の記録はお休みになります（2022年6月18日記録）.

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2022年6月18日から2022年6月19日は，よんどころない事情のため，本備忘録の記録はお休みになります（2022年6月18日記録）.

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東京都パートナーシップ条例が成立　公営住宅など利用可能に　当事者ら「大きな安心になる」と期待　11月から（東京新聞2022年6月15日）

 　同性カップルなど、性的マイノリティーの人たちがパートナーシップ関係にあることを公的に認める「東京都パートナーシップ宣誓制度」を盛り込んだ改正人権尊重条例が１５日、都議会本会議で、全会一致で可決、成立した。都は１０月１１日から届け出の受け付けを始め、１１月１日から届け出を受理したことを示す証明書を発行する。

　この日の本会議では合わせて、都営住宅や福祉住宅などの関係条例５件も可決され、宣誓したカップルが都の公営住宅に入居申し込みができるようになる。

　対象となるのは、事実婚を含め配偶者のいない１８歳以上の成人同士で、双方またはいずれかが性的マイノリティーで、都内在住か在勤・在学などの人たち。性的指向などを本人の了解なく暴露する「アウティング」防止のため、届け出や証明書の発行はオンラインで行う。希望すれば、証明書に子どもの名前も記載できる。

　成立を受け、都庁で記者会見した都内在住の当事者の茂田まみこさん（４１）は「都がパートナーの存在や、家族を認めてくれるのは大きな安心になる」と期待。ただ、制度に法的効力はなく、女性パートナーが産み、ともに育てる子どもとは法律上のつながりはない。「さまざまな家族がいるという認知が広がることで、当事者の暮らしやすさにつながれば」と話した。

　タレントのＳＨＥＬＬＹさんは「アライ（理解者）」の立場で参加。自身が結婚できたのは「異性愛者として生まれた特権だと思っている。結婚という同じ権利が認められないと人権とはいえない」と語り、法整備が必要だと指摘した。

　同種の制度は全国２００超の自治体にあり、都によると、都道府県では８府県で導入済み。（鷲野史彦、奥野斐）

本記事では、東京都におけるパートナーシップ制度の取組を紹介。

2021年12月9日付、 2022年2月4日付、 同年2月15日付、同年5月11日付 の各本備忘録で記録した同取組。2022年「第2回定例会」に「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例の一部を改正する条例」案を提出し、「原案可決」*1されている。

今後の同種条例の「採用数」「政策内容」*2の推移は、要観察。

*1:東京都HP（東京都議会：会議の結果と記録：提出議案と議決結果）「令和4年第2回定例会」

*2:曽我謙悟『行政学　新版』（有斐閣、2022年）291頁

行政学〔新版〕 (有斐閣アルマ)

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「手話は言語」　東京都議会で最終日に126人全議員が共同提案へ　（朝日新聞2022年6月14日）

手話の普及や理解を後押しする条例案が15日、東京都議会に提案される。超党派の議員で作るワーキングチーム（WT）が約7カ月間検討してきた「手話言語条例」案で、5会派と無所属を含め、126人全議員で条例案を共同提案する形をとる。全会一致で可決・成立する見通しだ。

　WT座長の小宮安里議員が14日、都庁で会見を開き、条例案の詳細を説明した。議会局によると、全議員で共同提案するのは初めて。小宮議員は「大切なのは実効性が担保され、手話を使いやすい環境を整備すること」と話した。

　全日本ろうあ連盟によると、手話言語条例は2013年10月の鳥取県を皮切りに、33道府県で成立している。区市町村を含めると、5月25日現在で計452の自治体にある。都内では16区が制定した。

　条例案には、手話を必要とする幼児や児童、生徒が学校で手話を習得するための支援が盛り込まれた。条例制定を要望してきた都聴覚障害者連盟の越智大輔事務局長は「子どもたちが手話を言語として自然に身につける機会が増える。時間はかかったが、非常にうれしい」としている。

　同WTは今後も議論を続け、聴覚障害者だけでなく、すべての障害者が意思疎通する機会の確保を進める「情報・コミュニケーション条例」の制定をめざすという。（小林太一）

本記事では、東京都における手話言語条例の取組を紹介。

2022年「第2回定例会」に「議員提出」*1された同条例案。

同条例案では、第3条に「手話を必要とする者の意思疎通を行う権利を尊重し、特別区及び市町村」「その他の関係機関と連携して、手話に対する理解の促進、手話の普及その他の手話を使用しやすい環境の整備を行うものとする」こと、そして「都は、手話を必要とする者が都政に関する情報を速やかに取得することができるよう、手話を用いた情報発信を行うものとする」*2を定めている。同条例案は「原案可決」*3されている。

「ハードルの高いものであるが、不可能ではない」「議員提案条例」*4による同取組。条例の実施状況は要観察。 

*1:東京都HP（東京都議会：会議の結果と記録：提出議案と議決結果：令和4年第2回定例会）「議員提出議案第8号　東京都手話言語条例」

*2:前掲注１・東京都（議員提出議案第8号　東京都手話言語条例）

*3:東京都HP（東京都議会：会議の結果と記録：提出議案と議決結果）「令和4年第2回定例会」

*4:金井利之『自治体議会の取扱説明書　住民の代表として議会に向き合うために』（第一法規、2019年）、162頁

自治体議会の取扱説明書―住民の代表として議会に向き合うために―