公営住宅、家賃滞納１割＝国交・厚労省に改善勧告−総務省（時事通信2018年1月23日） 地方自治体が低所得者らに割安な家賃で提供する公営住宅で、入居世帯の約１割が家賃を１カ月以上滞納しているとみられることが２３日、総務省などの調査で分かった。自治体…